訂正有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

注19.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、2019年度より、ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与しており、2020年度より、譲渡制限付株式報酬ユニット制度を導入し、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与しています。また、2023年度より、譲渡制限付株式報酬制度の一部に代えて、業績連動型譲渡制限付株式報酬ユニット制度を導入し、業績連動型譲渡制限付株式報酬ユニットを付与しています。
(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、株式に基づく報酬の状況を記載しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ2,260百万円及び3,451百万円です。
(1) 譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、当社の執行役、理事及び子会社の役員の一部(以下、対象者)に対して、譲渡制限付株式(以下、本譲渡制限付株式)を割り当てるために、金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
譲渡制限付株式割当契約の概要
① 譲渡制限期間
付与日から、対象者が当社の執行役、取締役、理事及び子会社の役員のいずれの地位からも退任する日まで
② 当社による無償取得
本割当契約に定める一定の事由に該当した場合は、当社が対象者に通知した日以降速やかに本譲渡制限付株式を無償取得する。また、当社は、譲渡制限が解除されない本譲渡制限付株式について譲渡制限が解除されないことが確定した時点をもって、当然に無償で取得する。
前連結会計年度及び当連結会計年度に発行した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
発行日	2023年5月31日	2024年6月3日
発行株式数	519,000株	247,500株
1株当たり発行価額 (a) (b)	1,517.2円	2,647.0円

(a)前連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2023年4月26日(本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場の終値としています。
(b)当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2024年4月25日(本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場の終値としています。
(2) 業績連動型譲渡制限付株式報酬ユニット(以下、PSU)
当社のPSU制度は、当社の執行役、理事及び子会社の役員の一部(以下、対象者)に対して、当社が対象者毎にあらかじめ定める数の当社普通株式に相当するPSUを付与し、一定の評価期間におけるKPIの達成度に応じて権利確定するPSUに対して、評価期間経過後に譲渡制限付株式(以下、本交付譲渡制限付株式)を交付する制度です。PSUには、株価条件を付した株式報酬ユニットと中期経営計画目標達成条件を付した株式報酬ユニットがあり、それぞれのPSUに対して本交付譲渡制限付株式を交付する条件については以下のとおりです。
本交付譲渡制限付株式の交付条件
① 株価条件付株式報酬ユニットは、ユニットが付与された日の属する連結会計年度の期首から3連結会計年度における当社株式のTotal Shareholder Return(株主総利回り)成長率とTOPIX成長率を比較した結果及び報酬委員会が定めるグローバル競合比較対象企業群の株価成長率を比較した結果に応じて、付与された株式報酬ユニットの0～200%相当分の譲渡制限付株式が付与されます。
② 中期経営計画目標達成条件付株式報酬ユニットは、ユニットが付与された日の属する連結会計年度を対象に含む中期経営計画の最終連結会計年度までの期間におけるROIC及びサステナビリティ指標の目標達成時に、付与された株式報酬ユニット相当分の譲渡制限付株式が付与されます。
本交付譲渡制限付株式の交付について、当社は、各連結会計年度終了後、対象者に対して金銭報酬債権を付与し、対象者は、当該金銭報酬債権を現物出資することで、本交付譲渡制限付株式の発行又は処分を受けます。
(3) 譲渡制限付株式報酬ユニット(以下、RSU)
当社のRSU制度は、当社の取締役、外国人の執行役及び理事(以下、対象者)に対して、取締役においては、当社普通株式(以下、本交付株式)に相当するRSUを付与し、付与から3連結会計年度終了後に権利確定した上で、本交付株式又は現金を交付し、外国人の執行役及び理事においては、当社が対象者毎にあらかじめ定める数の本交付株式に相当するRSUを付与し、付与後3連結会計年度にわたり、3分の1ずつ権利確定するRSUに対して、各連結会計年度終了後、本交付株式又は現金を交付する制度です。
本交付株式の交付について、当社は、各連結会計年度終了後、対象者に対して金銭報酬債権を付与し、対象者は、当該金銭報酬債権を現物出資することで、本交付株式の発行又は処分を受けます。
対象者が任期満了、死亡、その他当社の報酬委員会が認める正当な理由により退任する場合は、対象者に付与されたRSUのうち、原則、付与から当該退任した時点までに相当する分の本交付株式又は現金のみが交付されます。
(4) ストックオプション
当社のストックオプション制度においては、執行役及び理事に対して、当社の普通株式を購入できる権利(以下、新株予約権)が与えられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプション制度は以下のとおりです。

発行年度・名称							付与日			行使期間
2016年度
	株式会社日立製作所 第1回新株予約権						2016年6月29日			自2016年7月15日
										至2046年7月14日
2017年度
	株式会社日立製作所 第2回新株予約権						2017年4月6日			自2017年4月27日
										至2047年4月26日
2018年度
	株式会社日立製作所 第3回新株予約権						2018年4月11日			自2018年4月27日
										至2048年4月26日

新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、②又は③の規定により確定した新株予約権を一括してのみ行使できる。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、割当日の属する連結会計年度の期首から3年間(以下、待機期間)における当社株式に係る株主総利回りを同期間における東証株価指数の成長率と比較し、その割合(以下、対TOPIX成長率)に応じて確定する(以下、株式市場条件)。
③ 待機期間終了前に退任した新株予約権者(以下、退任者)が行使できる新株予約権の個数は、当該退任者の割当個数を待機期間のうちに占める当該退任者の在任期間の割合を乗じて得た個数に減算し、上記②に準じ割当日の属する連結会計年度の期首から退任時までの期間における対TOPIX成長率に応じて確定する。
前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの状況は以下のとおりです。なお、ストックオプションの個数は株式数に換算(ストックオプション1個あたり100株)して記載しています。

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	(株)	(円)	(株)	(円)
期首未行使残高	2,086,700	1	1,938,100	1
権利付与	-	-	-	-
権利失効 (a)	-	-	-	-
権利行使	△148,600	1	△551,000	1
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	1,938,100	1	1,387,100	1
期末行使可能残高	-	-	-	-

(a)株式市場条件を満たさないことによる行使不能分も含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に権利行使されたストックオプションの加重平均株価は、それぞれ1,460.0円及び2,825.0円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲は1円であり、加重平均残存契約年数は、それぞれ23.2年及び22.2年です。