有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3)【その他】
当社は2016年4月1日を効力発生日として吸収分割契約に基づき、㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の製造部門以外の部門を当社に承継した。
㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の最近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりである。
なお、吸収分割後、㈱日立メディコは日立アロカメディカル㈱を吸収合併し、商号を㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに変更している。
(㈱日立メディコ(前事業年度)、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリング(当事業年度))
【財務諸表】
① 貸借対照表

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,865	706
受取手形	1,187	-
売掛金	※2 27,744	※1 742
商品及び製品	3,659	-
仕掛品	3,466	-
原材料及び貯蔵品	8,530	0
未収入金	※2 4,002	※1 255
未収還付法人税等	-	198
関係会社預け金	-	738
繰延税金資産	1,958	188
関係会社短期貸付金	140	-
その他	383	2
貸倒引当金	△2	-
流動資産合計	56,935	2,832
固定資産
有形固定資産
建物	※1 3,401	-
構築物	※1 21	-
機械及び装置	※1 448	-
車両運搬具	※1 0	-
工具、器具及び備品	※1 658	-
土地	※3 4,259	-
建設仮勘定	444	-
有形固定資産合計	9,234	-
無形固定資産
ソフトウエア	4,759	-
無形固定資産合計	4,759	-
投資その他の資産
投資有価証券	32	-
関係会社株式	35,746	3,680
関係会社出資金	4,723	-
長期前払費用	71	-
差入敷金保証金	454	-
繰延税金資産	2,157	252
その他	202	-
投資その他の資産合計	43,389	3,932
固定資産合計	57,383	3,932
資産合計	114,318	6,764

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※2 25,010	※1 64
未払金	※2 841	75
関係会社短期借入金	31,406	-
未払賞与	1,710	415
未払費用	※2 3,112	※1 373
未払法人税等	197	-
前受金	502	-
預り金	311	24
製品保証引当金	230	-
その他	18	5
流動負債合計	63,341	958
固定負債
退職給付引当金	6,700	1,011
再評価に係る繰延税金負債	※3 1,114	-
資産除去債務	67	-
長期未払金	938	-
その他	9	124
固定負債合計	8,830	1,136
負債合計	72,172	2,095
純資産の部
株主資本
資本金	13,884	100
資本剰余金
資本準備金	21,206	25
その他の資本剰余金	-	34,965
資本剰余金合計	21,206	34,990
利益剰余金
利益準備金	798	-
その他利益剰余金
別途積立金	38,968	38,968
繰越利益剰余金	△32,574	△69,388
利益剰余金合計	7,192	△30,420
株主資本合計	42,282	4,669
評価・換算差額等
土地再評価差額金	※3 △136	-
評価・換算差額等合計	△136	-
純資産合計	42,146	4,669
負債純資産合計	114,318	6,764

② 損益計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2015年4月1日) (至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日) (至 2017年3月31日)
売上高	※5 83,134	※3 6,905
売上原価
商品期首たな卸高	16	-
製品期首たな卸高	1,753	-
当期商品仕入高	5,726	-
当期製品製造原価	※1,※6 67,524	※1 5,720
合計	75,020	5,720
商品期末たな卸高	10	-
製品期末たな卸高	2,047	-
他勘定振替高	※2 4,438	-
売上原価合計	68,523	5,720
売上総利益	14,610	1,184
販売費及び一般管理費	※1,※3 18,171	※1,※2 959
営業利益又は営業損失(△)	△3,560	225
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	※5 2,338	5
その他	122	4
営業外収益合計	2,462	10
営業外費用
支払利息	※5 121	0
固定資産処分損	18	-
為替差損	93	-
その他	463	14
営業外費用合計	697	14
経常利益又は経常損失(△)	△1,795	220
特別損失
減損損失	※4 329	-
早期割増退職金	2,289	-
ゴルフ会員権評価損	5	-
特別損失合計	2,624	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△4,419	220
法人税、住民税及び事業税	△2,221	△233
法人税等調整額	△4,156	330
法人税等合計	△6,378	96
当期純利益	1,958	123

③ 製造原価明細書

		前事業年度 (自 2015年4月1日) (至 2016年3月31日)			当事業年度 (自 2016年4月1日) (至 2017年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (%)	金額(百万円)		構成比 (%)
Ⅰ 材料費			56,316	78.1		-
Ⅱ 労務費			11,430	15.8		4,492	78.5
Ⅲ 経費	1		4,396	6.1		1,228	21.5
当期総製造費用			72,143	100.0		5,720	100.0
仕掛品期首たな卸高			7,464			-
合計			79,608			5,720
仕掛品期末たな卸高			5,067			-
他勘定振替高			7,016			-
当期製品製造原価			67,524			5,720

(注)1.経費に含まれる研究開発費は、前事業年度は2,666百万円、当事業年度は16百万円である。
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、「原価計算基準」に準拠し、要素、部門別に計算を行い、製品別計算では工程別総合原価計算及び個別原価計算を採用している。
④ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,884	21,206	21,206	798	38,968	△33,431	6,335	41,425
当期変動額
土地再評価差額金取崩						△1,101	△1,101	△1,101
当期純利益						1,958	1,958	1,958
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計						857	857	857
当期末残高	13,884	21,206	21,206	798	38,968	△32,574	7,192	42,282

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,299	△1,299	40,125
当期変動額
土地再評価差額金取崩			△1,101
当期純利益			1,958
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	1,163	1,163	1,163
当期変動額合計	1,163	1,163	2,021
当期末残高	△136	△136	42,146

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,884	21,206	-	21,206	798	38,968	△32,574	7,192
当期変動額
土地再評価差額金取崩
当期純利益							123	123
資本金から剰余金への振替	△13,784		13,784	13,784
準備金から剰余金への振替		△21,181	21,181	-	△798		798	-
吸収合併による増加額							12	12
会社分割による減少額							△37,749	△37,749
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	△13,784	△21,181	34,965	13,784	△798	-	△36,814	△37,613
当期末残高	100	25	34,965	34,990	-	38,968	△69,388	△30,420

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	42,282	△136	△136	42,146
当期変動額
土地再評価差額金取崩
当期純利益	123			123
資本金から剰余金への振替	-			-
準備金から剰余金への振替	-			-
吸収合併による増加額	12			12
会社分割による減少額	△37,749	136	136	△37,613
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	△37,613	136	136	△37,477
当期末残高	4,669	-	-	4,669

⑤ キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2015年4月1日) (至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日) (至 2017年3月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△4,419	220
減価償却費	1,558	-
減損損失	329	-
受取利息及び受取配当金	△2,338	△5
支払利息	121	0
固定資産除売却損益	△2	-
売上債権の増減(△は増加)	1,873	△742
たな卸資産の増減(△は増加)	3,571	△0
その他の資産の増減(△は増加)	-	605
仕入債務の増減(△は減少)	3,911	64
未払賞与の増減(△は減少)	△266	26
退職給付引当金の増減(△は減少)	△1,179	22
その他の負債の増減(△は減少)	-	△192
その他	△1,012	30
小計	2,146	27
利息及び配当金の受取	2,338	5
利息の支払	△121	0
法人税等の支払	2,270	515
営業活動に関するキャッシュ・フロー	6,635	548
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△1,587	-
無形固定資産の取得	△2,275	-
有形固定資産及び無形固定資産の売却	439	-
その他	73	1
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△3,350	1
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減	2,295	-
財務活動に関するキャッシュ・フロー	2,295	-
現金及び現金同等物の増減	5,579	550
吸収分割及び吸収合併に伴う現金及び現金同等物の減少	-	△4,970
現金及び現金同等物の期末残高	※1 5,865	※1 1,445

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価方法及び評価基準

子会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

……移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価方法及び評価基準

下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

商品

……個別法

製品

……個別法または移動平均法

仕掛品

……個別法

原材料

……移動平均法

3.有形固定資産の減価償却の方法

減価償却の方法は定額法を適用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物 3～50年

機械及び装置 10年

工具、器具及び備品 2～20年

4.無形固定資産の減価償却の方法

減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額または、見込有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却額とする方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却している。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

製品保証引当金

……商品及び製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上している。

退職給付引当金

……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間(16～17年)による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間(14～17年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっている。 7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 ……消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっている。

(貸借対照表関係)

前事業年度 (2016年3月31日)
1.※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。 減価償却累計額 21,064百万円 ※2 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。 売掛金 10,122百万円 未収入金 657 買掛金 4,506 未払金 9 未払費用 567
※3 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
……土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って評価額を算出している。
再評価を行った年月日
……2002年3月31日 再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △970百万円
2.債務保証 従業員(住宅資金借入) 7百万円
従業員の銀行借入債務(住宅資金融資)に対する保証である。

当事業年度 (2017年3月31日)
1.※1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりである。 売掛金 742百万円 未収入金 265 買掛金 64 未払費用 141
2.債務保証 従業員(住宅資金借入) 1百万円
従業員の銀行借入債務(住宅資金融資)に対する保証である。

(損益計算書関係)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
※1 研究開発費の総額 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 5,391百万円
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。 販売費及び一般管理費 43百万円 その他 4,395 合計 4,438
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。 給与諸手当 5,949百万円 退職給付費用 493 福利厚生費 961 賃借料 946 旅費 644 研究開発費 2,724 外注経費 1,257 製品補修費 735 減価償却費 51 製品保証引当金繰入額 △181
おおよその割合 販売費 65% 一般管理費 35
※4 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
区分 種類 場所 減損損失 遊休資産 土地、建物 大阪府枚方市東中振1-1462-5 千葉県松戸市六高台5-165-1 329百万円
減損損失を認識するに至った経緯
事業計画の変更または保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものである。
減損損失の金額
建物 192百万円
土地 137
合計 329
資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については事業区分を考慮し、また遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っている。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は売却予定価格等から処分費用見込額を控除して算定している。
※5 各科目に含まれている関係会社との取引は次のとおりである。
売上高 20,163百万円 受取配当金 2,337 支払利息 117
※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。 売上原価 1,192百万円

当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
※1 研究開発費の総額 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 16百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。
給与諸手当 77百万円 賃借料 62 外注経費 620 福利厚生費 19 退職給付費用 10 旅費 6
おおよその割合 販売費 -% 一般管理費 100
※3 各科目に含まれている関係会社との取引は次のとおりである。 売上高 6,905百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 株式数(千株) 当事業年度 増加株式数(千株) 当事業年度 減少株式数(千株) 当事業年度末 株式数(千株) 発行済株式 普通株式 38,795 - - 38,795 合計 38,795 - - 38,795
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項なし

当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 株式数(千株) 当事業年度 増加株式数(千株) 当事業年度 減少株式数(千株) 当事業年度末 株式数(千株) 発行済株式 普通株式 38,795 - - 38,795 合計 38,795 - - 38,795
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項なし

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 5,865百万円 関係会社預け金 - 現金及び現金同等物 5,865

当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 706百万円 関係会社預け金 738 現金及び現金同等物 1,445

(金融商品関係)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入あるいは親会社である㈱日立製作所からの融資を受ける方針である。
デリバティブは主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、外貨建債権・債務及び成約高の範囲で行う方針である。
金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、取引権限の限度及び取引限度額が明示された内規に基づき財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っている。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
2.金融商品の時価等に関する事項
2016年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない((注2)を参照)。
貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 現金及び預金 5,865 5,865 - 受取手形及び売掛金 28,931 貸倒引当金(※) △2 受取手形及び売掛金合計 28,929 28,929 - 資産計 34,794 34,794 - 買掛金 25,010 25,010 - 関係会社短期借入金 31,406 31,406 - 負債計 56,416 56,416 -
(※) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
……これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負債
買掛金、関係会社短期借入金
……これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額(百万円) 非上場株式 32 関係会社株式 35,746 関係会社出資金 4,723
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に含めていない。

当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社は、主に医療機器の製造事業を行なうための事業計画に照らし、親会社である㈱日立製作所との間で資金の効率的な運用を行なっている。
金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、すべて㈱日立製作所に対するものである。
営業債務である買掛金は、すべて㈱日立製作所に対するものであり、1年以内の支払期日である。
信用リスクは当社の売掛金及び買掛金はすべて㈱日立製作所に対するもので、発生後翌月に決済している。 市場リスクは関係会社株式について定期的に発行体の財務状況を把握する管理をしている。
2.金融商品の時価等に関する事項
2017年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない((注2)を参照)。
貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 現金及び預金 706 706 - 売掛金 742 742 - 関係会社預け金 738 738 - 資産計 2,187 2,187 - 買掛金 64 64 - 負債計 64 64 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金、売掛金、関係会社預け金
……これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負債
買掛金
……これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額(百万円) 関係会社株式 3,680
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に含めていない。

(有価証券関係)

前事業年度 (2016年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

当事業年度 (2017年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(退職給付関係)

前事業年度 (2016年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 25,222百万円 勤務費用 1,083 利息費用 159 数理計算上の差異の発生額 888 退職給付の支払額 △2,520 退職給付債務の期末残高 24,833
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 14,791百万円 期待運用収益 369 数理計算上の差異の発生額 △20 事業主からの拠出額 744 退職給付の支払額 △1,212 年金資産の期末残高 14,672
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 24,833百万円 年金資産 △14,672 未積立退職給付債務 10,161 未認識数理計算上の差異 △4,417 未認識過去勤務費用 956 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,700
(4) 退職給付費用及びその内訳項目並びにその他関連損益の金額
勤務費用 1,083百万円 利息費用 159 期待運用収益 △369 数理計算上の差異の費用処理額 498 過去勤務費用の費用処理額 △497 確定給付制度に係る退職給付費用 874
(注) 上記の他、早期退職加算金2,289百万円を早期割増退職金として特別損失に計上している。

前事業年度 (2016年3月31日)
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債権 53.9% 株式 19.6 生保一般勘定 10.9 現金及び預金 7.9 その他 7.7 合計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定させるため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2～0.4% 長期期待運用収益率 2.5
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、161百万円であった。

当事業年度 (2017年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 24,833百万円 会社分割による減少額 △21,413 吸収合併による増加額 809 勤務費用 204 利息費用 13 数理計算上の差異の発生額 △19 退職給付の支払額 △140 退職給付債務の期末残高 4,287
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額
年金資産の期首残高 14,672百万円 会社分割による減少額 △12,899 吸収合併による増加額 807 期待運用収益 57 数理計算上の差異の発生額 36 事業主からの拠出額 136 退職給付の支払額 △55 年金資産の期末残高 2,756

当事業年度 (2017年3月31日)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,287百万円 年金資産 △2,756 未積立退職給付債務 1,531 未認識数理計算上の差異 △504 未認識過去勤務費用 △15 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,011
(4) 退職給付費用及びその内訳項目並びにその他関連損益の金額
勤務費用 204百万円 利息費用 13 期待運用収益 △57 数理計算上の差異の費用処理額 93 過去勤務費用の費用処理額 △9 確定給付制度に係る退職給付費用 244
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債権 37.1% 生命保険特別勘定 26.3 株式 13.7 現金及び預金 12.2 その他 10.7 合計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定させるため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2～0.4% 長期期待運用収益率 2.5
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円であった。

(税効果会計関係)

前事業年度 (2016年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) 退職給付引当金 2,057百万円 関係会社株式評価損 1,252 減価償却超過額 1,097 未払賞与 540 棚卸資産評価損 512 その他 1,458 繰延税金資産小計 6,917 評価性引当額 △2,788 繰延税金資産合計 4,129 (繰延税金負債) その他 14 繰延税金負債合計 14 繰延税金資産の純額 4,115
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が99百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が99百万円増加している。

当事業年度 (2017年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) 退職給付引当金 347百万円 減価償却超過額 2 未払賞与 142 その他 78 繰延税金資産小計 570 評価性引当額 △95 繰延税金資産合計 475 (繰延税金負債) その他 35 繰延税金負債合計 35 繰延税金資産の純額 440
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.3% (調整) 交際費等 0.2 受取配当金 △0.2 住民税均等割等 0.4 評価性引当額の増減 12.7 その他 △3.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.9

(企業結合等関係)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項なし。

当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
共通支配下の取引
(会社分割)
当社の一部事業を、2016年4月1日に会社分割(吸収分割)により当社の親会社である㈱日立製作所に移管した。
(1) 会社分割の目的
ヘルスケア分野においては、先進国では高齢化や慢性疾患の増加、新興国では経済成長に伴う医療水準の向上などの課題が指摘されており医療関連市場は今後5%以上の成長が見込まれていることを背景にヘルスケアグループの再編を行い、当社と㈱日立製作所及び日立アロカメディカル㈱で重複する国内外の拠点の集約・効率化及び経営の完全一体化を進め、ヘルスケア事業の成長戦略を加速し、医療の質向上と効率化を目指す。
(2) 会社分割する事業の名称、事業内容
① 分割する事業の名称
当社が営む医療機器事業
② 分割する事業内容
当社医療機器の開発・販売及び据付・保守サービス
(3) 会社分割の形態
当社を吸収分割会社とし、㈱日立製作所を吸収分割継承会社とする吸収分割
(4) 会社分割に係る分割継承会社の名称
① 名称 ㈱日立製作所
② 本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
③ 代表者の氏名 代表執行役 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
④ 資本金 458,790百万円
(2017年3月31日現在)
⑤ 事業の内容 電気機械器具等の製造及び販売
(5) 分割する資産・負債の額
① 資産の額 107,592百万円
② 負債の額 69,979百万円
なお、当社は㈱日立製作所の完全子会社であるため、本件吸収分割に際し株式その他の財産の交付はない。
(6) 会社分割の時期
2016年4月1日
(7) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(8) その他重要な特約等
該当事項なし。
(吸収合併)
医療機器の製造・販売を行なう当社の完全子会社である日立アロカメディカル㈱と当社は、当社を存続会社とし2016年4月1日に合併した。
(1) 合併の目的
製造子会社を設立することで、当社及び日立アロカメディカル㈱の製造コア技術、ノウハウを融合し、高品質・低コストのモノづくり力を強化し製品競争力の向上を目指す。

当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(2) 合併する相手会社の名称等
① 名称 日立アロカメディカル㈱
② 本店所在地 東京都三鷹市牟礼六丁目22番1号
③ 代表者の氏名 清村 幸利
④ 資本金 6,465百万円
(3) 合併の方法、合併後の会社の名称
① 合併の方法
当社を吸収合併存続会社とし、日立アロカメディカル㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併
② 合併後の会社の名称
㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリング
(4) 合併比率、合併交付金の額、合併により発行する株式の種類及び数、増加すべき資本・準備金・その他利益剰余金等の額
日立アロカメディカル㈱は、当社の完全子会社であるため、本件吸収合併に際して、当社株式その他の財産の交付はない。
(5) 引継ぐ資産・負債の額
① 資産の額 1,929百万円
② 負債の額 1,917百万円
(6) 合併の時期
2016年4月1日
(7) 配当起算日
該当事項なし。
(8) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(9) その他重要な特約等
該当事項なし。

(関連当事者情報)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.関連当事者との取引 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る)等
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 親会社 ㈱日立製作所 東京都 千代田区 458,790 電気機械器具等の製造及び販売 被所有 直接100.0% 資金の借り入れ等 役員の兼任 資金の借り入れ 3,178 関係会社短期借入金 31,406 借入金の利息 117
資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点の借入金を表している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定している。
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 子会社 Hitachi Medical Systems (S)Pte Ltd シンガ ポール 5,402千米 ドル 医療機器の販売及びサービス 所有 直接100.0% 当社製品の販売 役員の兼任 当社製品の販売 2,155 売掛金 1,128 子会社 日立アロカメディカル㈱ 東京都 三鷹市 6,465 医療機器,汎用分析装置,医用分析装置の製造,販売及びサービス 所有 直接100.0% 当社製品の販売等 役員の兼任 当社製品の販売 6,806 売掛金 4,088 製品の購入 5,604 買掛金 1,816 子会社 Hitachi Medical Systems America,Inc. アメリカ オハイオ州 900千米 ドル 医療機器の販売及びサービス 所有 直接100.0% 当社製品の販売 役員の兼任 当社製品の販売 4,742 売掛金 1,333 子会社 Hitachi Medical Systems Europe Holding AG スイス ツーク市 3,694千 ユーロ 医療機器の販売及びサービス 所有 直接52.0% 当社製品の販売 役員の兼任 当社製品の販売 1,941 売掛金 778 子会社 Hitachi Medical Systems Middle East エジプト カイロ 1,000千米 ドル 医療機器の販売及びサービス 所有 直接60.0% 当社製品の販売 役員の兼任 当社製品の販売 947 売掛金 464 子会社 Aloka International Trading (Shanghai) Co.,Ltd. 中華人民 共和国 上海市 650千米 ドル 医用電子装置の販売 所有 直接100.0% 当社製品の販売 当社製品の販売 2,203 売掛金 1,668
1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.役員の兼任等については、2016年3月31日現在で記載している。
3.2016年3月にHitachi Medical Systems Europe Holding AGとの間で当社が保有していた売掛金1,274百万円と貸倒引当金598百万円を同社株式に転換するデット・エクイティ・スワップを実施している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売及び製品の購入については、市場価格を参考に決定している。

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
財務諸表提出会社の兄弟会社等
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 親会社の子会社 日立キャピタル㈱ 東京都 港区 9,983 家庭電気品・業務用機器等のクレジット・リース販売 - ファクタリング取引等 ファクタリング取引等 23,391 買掛金 6,913 当社製品の販売 1,564 売掛金 527
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
日立キャピタル㈱に対する買掛金については、当社、当社の仕入先、日立キャピタル㈱の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものである。

当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.関連当事者との取引 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る)等
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 親会社 ㈱日立製作所 東京都 千代田区 458,790 電気機械器具等の製造及び販売 被所有 直接100.0% 当社役務の提供 役務の提供 6,905 売掛金 742 資金の預け入れ 3,260 関係会社預け金 738 経費の支払 1,860 買掛金 64 未払費用 134
資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点の預入残高を表している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定している。

(1株当たり情報)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 1,086円38銭 1株当たり当期純利益金額(円) 50円48銭

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1株当たり当期純利益金額(円) 当期純利益(百万円) 1,958 普通株主に帰属しない金額(百万円) - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,958 普通株式の期中平均株式数(千株) 38,795

当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 120円36銭 1株当たり当期純利益金額(円) 3円18銭

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1株当たり当期純利益金額(円) 当期純利益(百万円) 123 普通株主に帰属しない金額(百万円) - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 123 普通株式の期中平均株式数(千株) 38,795

(重要な後発事象)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額の減少
当社は2016年2月17日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する決議を受け、2016年4月1日付けでその効力が発生している。
(1) 資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額の減少の目的
当社は2016年1月13日に㈱日立製作所及び日立アロカメディカル㈱との間で、2016年4月1日付で当社及び日立アロカメディカル㈱の製造部門以外の部門をそれぞれ吸収分割により㈱日立製作所に継承することについて合意し、本会社分割に係る吸収分割契約を締結した。
また、合わせて同日付で本会社分割後、当社を存続会社とし、日立アロカメディカル㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結した。
そのため、2016年4月1日以降の当社の会社の規模などから総合的に判断し減少するものである。
(2) 資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額の減少の内容
減少する資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額
資本金の額13,884百万円を13,784百万円減少し、減少後の資本金の額を100百万円とした。
資本準備金の額21,206百万円を21,181百万円減少し、減少後の資本準備金の額を25百万円とした。
利益準備金の額798百万円を全額減少し、減少後の利益準備金の額を0円とした。
減少する資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更せず、資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額のみ減少した。
資本金の減少額13,784百万円及び資本準備金の減少額21,181百万円は全額その他資本剰余金に振替える処理をした。
利益準備金の減少額798百万円は全額繰越利益剰余金に振替える処理をした。
(3) 資本金及び資本準備金ならびに利益準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2016年2月12日
臨時株主総会決議日 2016年2月17日
効力発生日 2016年4月1日
会社分割による事業の移管及び会社分割後の吸収合併
(1) 事業の移管
当社は、2016年1月12日開催の取締役会で決議された吸収分割契約に基づき2016年4月1日に製造部門以外の事業を、会社分割により㈱日立製作所へ移管した。
当該会社分割の概要は次のとおりである。
① 会社分割の目的
ヘルスケア分野においては、先進国では高齢化や慢性疾患の増加、新興国では経済成長に伴う医療水準の向上などの課題が指摘されており医療関連市場は今後5%以上の成長が見込まれていることを背景にヘルスケアグループの再編を行い、当社と㈱日立製作所及び日立アロカメディカル㈱で重複する国内外の拠点の集約・効率化及び経営の完全一体化を進め、ヘルスケア事業の成長戦略を加速し、医療の質向上と効率化を目指す。
② 会社分割の方法
当社及び日立アロカメディカル㈱を吸収分割会社とし、㈱日立製作所を吸収分割承継会社とする吸収分割をした。
③ 会社分割の効力発生日 2016年4月1日
④ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(2) 会社分割後の吸収合併
当社は、2016年1月12日開催の取締役会で決議された吸収合併契約に基づき、2016年4月1日に日立アロカメディカル㈱を吸収合併し、会社名称を㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングへ変更した。
当該会社分割後の吸収合併概要は次のとおりである。
① 会社分割後の吸収合併の目的
製造子会社を設立することで、当社及び日立アロカメディカル㈱の製造コア技術、ノウハウを融合し、高品質・低コストのモノづくり力を強化し製品競争力の向上を目指す。
② 会社分割後の吸収合併の方法
当社を存続会社とし、日立アロカメディカル㈱を消滅会社とする吸収合併とした。
③ 会社分割後の吸収合併の効力発生日
2016年4月1日
④ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項なし。

【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額(百万円)
有形固定資産	建物	2,647	1,149	218	176	3,401	7,898
	構築物	0	22	0	0	21	347
	機械及び装置	319	187	8	48	448	5,627
	車両運搬具	0	-	0	-	0	27
	工具、器具及び備品	208	669	73	145	658	7,163
	土地	4,759	-	499	-	4,259	-
	建設仮勘定	843	1,587	1,985	-	444	-
	計	8,777	3,615	2,786	371	9,234	21,064
無形固定資産	商標権	-	-	-	-	-	8
	ソフトウエア	3,714	4,092	1,828	1,218	4,759	17,178
	施設利用権	-	-	-	-	-	60
	その他	-	-	-	-	-	196
	計	3,714	4,092	1,828	1,218	4,759	17,443
投資その他の資産	長期前払費用	15	75	-	19	71	820

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

建物	柏工場D棟耐震補強工事	696百万円
ソフトウエア	MRI装置用販売用ソフトウエア	1,197
	CT装置用販売用ソフトウエア	114
	医療情報用販売用ソフトウエア	216

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額(百万円)
有形固定資産	建物	3,401	-	3,401	-	-	-
	構築物	21	-	21	-	-	-
	機械及び装置	448	-	448	-	-	-
	車両運搬具	0	-	0	-	-	-
	工具、器具及び備品	658	-	658	-	-	-
	土地	4,259	-	4,259	-	-	-
	建設仮勘定	444	-	444	-	-	-
	計	9,234	-	9,234	-	-	-
無形固定資産	ソフトウエア	4,759	-	4,759	-	-	-
	計	4,759	-	4,759	-	-	-
投資その他の資産	長期前払費用	71	2	73	-	-	-

(注) 当期減少額は会社分割による減少である。
【借入金等明細表】
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
関係会社短期借入金	28,110	31,406	0.37	-
短期借入金	1,000	-	-	-
合計	29,110	31,406	-	-

(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
関係会社短期借入金	31,406	-	-	-
合計	31,406	-	-	-

【引当金明細表】
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	255	377	631	2
製品保証引当金	411	230	411	230
役員退職慰労引当金	3	-	3	-

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	2	-	2	-
製品保証引当金	230	-	230	-

(日立アロカメディカル㈱(前事業年度))
【財務諸表】
① 貸借対照表

	(単位:百万円)
	前事業年度 (2016年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,415
受取手形	873
電子記録債権	468
売掛金	※2 28,596
商品及び製品	4,123
仕掛品	3,040
原材料及び貯蔵品	3,610
未収入金	※2 1,557
繰延税金資産	1,073
その他	289
貸倒引当金	△333
流動資産合計	59,716
固定資産
有形固定資産
建物	※1 2,023
構築物	※1 15
機械及び装置	※1 146
車両運搬具	※1 6
工具、器具及び備品	※1 559
土地	5,374
リース資産	※1 545
建設仮勘定	282
有形固定資産合計	8,953
無形固定資産
ソフトウエア	904
その他無形固定資産	30
無形固定資産合計	935
投資その他の資産
投資有価証券	352
関係会社株式	3,066
関係会社出資金	482
破産更生債権等	449
前払年金費用	20
差入敷金保証金	287
その他	150
貸倒引当金	△288
投資その他の資産合計	4,520
固定資産合計	14,408
資産合計	74,124

	(単位:百万円)
	前事業年度 (2016年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	145
買掛金	※2 7,979
電子記録債務	※2 3,044
リース債務	92
未払金	1,325
未払賞与	1,424
未払費用	※2 1,334
未払法人税等	656
前受金	444
預り金	253
製品保証引当金	579
その他	52
流動負債合計	17,332
固定負債
役員退職慰労引当金	231
資産除去債務	51
リース債務	453
繰延税金負債	662
固定負債合計	1,398
負債合計	18,731
純資産の部
株主資本
資本金	6,465
資本剰余金
資本準備金	5,766
資本剰余金合計	5,766
利益剰余金
利益準備金	559
その他利益剰余金
別途積立金	24,518
繰越利益剰余金	17,833
利益剰余金合計	42,911
株主資本合計	55,143
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	249
評価・換算差額等合計	249
純資産合計	55,393
負債純資産合計	74,124

② 損益計算書

	(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2015年4月1日) (至 2016年3月31日)
売上高	※4 58,281
売上原価
製品期首たな卸高	4,916
当期製品製造原価	※1,※5 38,494
合計	43,411
製品期末たな卸高	4,123
他勘定振替高	※2 587
売上原価合計	38,699
売上総利益	19,581
販売費及び一般管理費	※1,※3 15,087
営業利益	4,494
営業外収益
受取利息	1
受取配当金	1,086
その他	108
営業外収益合計	1,197
営業外費用
支払利息	3
為替差損	877
その他	93
営業外費用合計	974
経常利益	4,717
特別利益
投資有価証券売却益	1,022
特別利益合計	1,022
税引前当期純利益	5,739
法人税、住民税及び事業税	1,715
法人税等調整額	△197
法人税等合計	1,517
当期純利益	4,222

③ 製造原価明細書

		前事業年度 (自 2015年4月1日) (至 2016年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (%)
Ⅰ 材料費			45,542	75.6
Ⅱ 労務費			6,121	10.1
Ⅲ 経費	1		8,596	14.3
当期総製造費用			60,260	100.0
仕掛品期首たな卸高			3,500
合計			63,761
仕掛品期末たな卸高			3,040
他勘定振替高			22,226
当期製品製造原価			38,494

(注)1.経費に含まれる研究開発費は、6,260百万円である。
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、「原価計算基準」に準拠し、要素、部門別に計算を行い、製品別計算では個別原価計算を採用している。
④ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,465	5,766	5,766	559	24,518	14,923	40,002	52,234
当期変動額
剰余金の配当						△1,313	△1,313	△1,313
当期純利益						4,222	4,222	4,222
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計						2,909	2,909	2,909
当期末残高	6,465	5,766	5,766	559	24,518	17,833	42,911	55,143

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,005	1,005	53,239
当期変動額
剰余金の配当			△1,313
当期純利益			4,222
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△755	△755	△755
当期変動額合計	△755	△755	2,153
当期末残高	249	249	55,393

⑤ キャッシュ・フロー計算書

	(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2015年4月1日) (至 2016年3月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	5,739
減価償却費	754
固定資産除売却損益	4
貸倒引当金の増減(△は減少)	△64
製品保証引当金の増減(△は減少)	100
退職給付引当金の増減(△は減少)	△218
役員退職慰労引当金の増減(△は減少)	△62
未払賞与の増減(△は減少)	△136
受取利息及び受取配当金	△1,088
投資有価証券売却損益	△1,022
支払利息	3
為替差損益	877
売上債権の増減(△は増加)	267
たな卸資産の増減(△は増加)	1,874
仕入債務の増減(△は減少)	1,760
その他	△471
小計	8,317
利息及び配当金の受取	1,088
利息の支払	△3
法人税等の還付	2,414
法人税等の支払	△896
営業活動に関するキャッシュ・フロー	10,920
投資活動に関するキャッシュ・フロー
定期預金の払戻し	393
有形固定資産の取得	△765
有形固定資産の売却	3
無形固定資産の取得	△991
投資有価証券の売却	1,378
貸付金の回収	1,000
その他	138
投資活動に関するキャッシュ・フロー	1,156
財務活動に関するキャッシュ・フロー
配当金の支払	△1,313
財務活動に関するキャッシュ・フロー	△1,313
現金及び現金同等物の増減	10,763
現金及び現金同等物の期首残高	5,652
現金及び現金同等物の期末残高	※1 16,415

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価方法及び評価基準

子会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価方法及び評価基準

下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

商品

……移動平均法による原価法

製品

……移動平均法による原価法

原材料

……移動平均法による原価法

仕掛品

……個別法による原価法

3.有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

減価償却の方法は定額法を適用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物 3～50年

機械及び装置 2～14年

工具、器具及び備品 2～20年

4.無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額または、見込有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却額とする方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却している。

5.リース資産の減価償却の方法

減価償却の方法は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産について自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

6.引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

製品保証引当金

……商品及び製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上している。

退職給付引当金

……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上している。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしている。 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。

役員退職慰労引当金

……役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上している。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっている。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

……消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっている。

連結納税制度の適用

……連結納税制度を適用している。

(貸借対照表関係)

前事業年度 (2016年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。 減価償却累計額 9,050百万円 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 18,076百万円 短期金銭債務 5,357百万円

(損益計算書関係)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
※1 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 8,298百万円
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
販売費及び一般管理費 -百万円 その他 587 合計 587
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。
給与諸手当 5,642百万円 福利厚生費 966 賃借料 653 旅費 779 研究開発費 2,037
おおよその割合 販売費 30% 一般管理費 70
※4 各科目に含まれている関係会社との取引は次のとおりである。
売上高 24,970百万円
※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下により簿価切下額は次のとおりである。
売上原価 107百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 株式数(千株) 当事業年度 増加株式数(千株) 当事業年度 減少株式数(千株) 当事業年度末 株式数(千株) 発行済株式 普通株式 27,355 - - 27,355 合計 27,355 - - 27,355
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
……該当事項なし
3.配当に関する事項
配当金支払額 (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日 2015年6月22日 定時株主総会 普通株式 1,176 43 2015年3月31日 2015年6月23日 2015年10月19日 定時株主総会 普通株式 136 5 2015年9月30日 2015年10月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 16,415百万円 現金及び現金同等物 16,415

(リース取引関係)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引 545百万円
リース資産の内容 有形固定資産
医用電子装置事業におけるデモ品(工具、器具及び備品)である。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 ……該当事項なし

(金融商品関係)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入あるいは親会社である㈱日立製作所からの融資を受ける方針である。
デリバティブは主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、外貨建債権・債務及び成約高の範囲で行う方針である。
金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、取引権限の限度及び取引限度額が明示された内規に基づき財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っている。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。
2.金融商品の時価等に関する事項
2016年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない((注2)を参照)。
貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 現金及び預金 16,415 16,415 - 受取手形、売掛金及び電子記録債権 29,938 貸倒引当金(※) △333 受取手形、売掛金及び電子記録債権合計 29,605 29,605 - 投資有価証券 352 352 - 資産計 46,372 46,372 - 支払手形、買掛金及び電子記録債務 11,169 11,169 - 負債計 11,169 11,169 -
(※) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び電子記録債権
……これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負債
支払手形、買掛金及び電子記録債務
……これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額(百万円) 関係会社株式 3,066 関係会社出資金 482
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に含めていない。

(有価証券関係)

前事業年度 (2016年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
……子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
2.その他の有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
種類 取得原価(百万円) 貸借対照表計上額 (百万円) 差額(百万円) 株式 77 352 274 合計 77 352 274
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
……貸借対照表計上額が取得原価を超えないものはない。
時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
種類 貸借対照表計上額(百万円) 子会社株式 3,066 合計 3,066

(税効果会計関係)

前事業年度 (2016年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) 連結納税制度適用による時価評価差額 547百万円 貸倒引当金 190 関係会社株式評価損 14 減価償却超過額 273 未払賞与 439 棚卸資産評価損 295 製品保証引当金 178 その他 322 繰延税金資産小計 2,262 評価性引当額 △779 繰延税金資産合計 1,482 (繰延税金負債) 前払年金費用 6 その他有価証券評価差額金 25 連結納税制度適用による時価評価差額 1,040 繰延税金負債合計 1,071 繰延税金資産の純額 410
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 32.3% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.8 住民税均等割 1.0 評価性引当額の増減 1.8 法人税額の特別控除 △2.3 その他 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57百万円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が57百万円増加している。

(関連当事者情報)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
関連当事者との取引 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る)等
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 親会社 ㈱日立メディコ 東京都 千代田区 13,884 医療機器の製造及び販売 被所有 直接100.0% 当社製品の販売等 当社製品の販売 5,360 売掛金 2,970 製品の購入 8,839 買掛金 4,223
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売及び製品の購入については、市場価格を参考に決定している。
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 子会社 Hitachi Aloka Medical America,Inc アメリカ コネチ カット州 5,000千米 ドル 医療機器の販売及びサービス 所有 直接100.0% 当社製品の販売 役員の兼任 当社製品の販売 2,674 売掛金 1,388 子会社 Aloka International Trading (Shanghai) Co.,Ltd. 中華人民 共和国 上海市 650千米 ドル 医用電子装置の販売 所有 直接100.0% 当社製品の販売 役員の兼任 当社製品の販売 7,099 売掛金 4,497 子会社 Hitachi Aloka Medical Korea,Ltd 韓国 800,000千 ウォン 医用電子装置の販売 所有 直接100.0% 当社製品の販売 役員の兼任 当社製品の販売 674 売掛金 1,099 子会社 Hitachi Aloka Medical Taiwan Ltd. 台湾 40,000千 台湾ドル 医用電子装置の販売 所有 直接87.5% 当社製品の販売 役員の兼任 当社製品の販売 547 売掛金 315
1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.役員の兼任等については、2016年3月31日現在で記載している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定している。

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
財務諸表提出会社の兄弟会社等
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 親会社の 子会社 日立メディカルコンピュータ㈱ 東京都 品川区 325 医療情報システムの開発及び販売 - 当社製品の販売 当社製品の販売 86 売掛金 41 親会社の 子会社 Hitachi Medical Systems (S)Pte Ltd シンガ ポール 5,402千米 ドル 医療機器の販売及びサービス - 当社製品の販売 役員の兼任 当社製品の販売 1,213 売掛金 455 親会社の 子会社 Hitachi Medical Systems Europe Holding AG スイス ツーク市 3,694千 ユーロ 医療機器の販売及びサービス 所有 直接48.0% 当社製品の販売 役員の兼任 当社製品の販売 5,920 売掛金 5,932 親会社の 子会社 Hitachi Medical Systems Middle East エジプト カイロ 1,000千米 ドル 医療機器の販売及びサービス 所有 直接30.0% 当社製品の販売 役員の兼任 当社製品の販売 599 売掛金 213
1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.役員の兼任等については、2016年3月31日現在で記載している。
3.2016年3月にHitachi Medical Systems Europe Holding AGとの間で当社が保有していた売掛金630百万円を同社株式に転換するデット・エクイティ・スワップを実施している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定している。

(1株当たり情報)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 2,024円95銭 1株当たり当期純利益金額(円) 154円34銭

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1株当たり当期純利益金額(円) 当期純利益(百万円) 4,222 普通株主に帰属しない金額(百万円) - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 4,222 普通株式の期中平均株式数(千株) 27,355

(重要な後発事象)

前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
会社分割による事業の移管及び会社分割後の吸収合併
(1) 事業の移管
当社は、2016年1月12日開催の取締役会で決議された吸収分割契約に基づき2016年4月1日に製造部門以外の事業を、会社分割により㈱日立製作所へ移管した。
当該会社分割の概要は次のとおりである。
① 会社分割の目的
ヘルスケア分野においては、先進国では高齢化や慢性疾患の増加、新興国では経済成長に伴う医療水準の向上などの課題が指摘されており医療関連市場は今後5%以上の成長が見込まれていることを背景にヘルスケアグループの再編を行い、当社と㈱日立製作所及び㈱日立メディコで重複する国内外の拠点の集約・効率化及び経営の完全一体化を進め、ヘルスケア事業の成長戦略を加速し、医療の質向上と効率化を目指す。
② 会社分割の方法
当社及び㈱日立メディコを吸収分割会社とし、㈱日立製作所を吸収分割承継会社とする吸収分割
③ 会社分割の効力発生日
2016年4月1日
④ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(2) 会社分割後の吸収合併
当社は、2016年1月12日開催の取締役会で決議された吸収合併契約に基づき、2016年4月1日に㈱日立メディコに吸収合併され、会社名称を㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングへ変更した。
当該会社分割後の吸収合併概要は次のとおりである。
① 会社分割後の吸収合併の目的
製造子会社を設立することで、当社及び㈱日立メディコの製造コア技術、ノウハウを融合し、高品質・低コストのモノづくり力を強化し製品競争力の向上を目指す。
② 会社分割後の吸収合併の方法
㈱日立メディコを存続会社とし、当社を消滅会社とする吸収合併とした。
③ 会社分割後の吸収合併の効力発生日
2016年4月1日
④ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額(百万円)
有形固定資産	建物	2,116	55	1	147	2,023	4,497
	構築物	17	0	0	2	15	133
	機械及び装置	154	21	0	29	146	337
	車両運搬具	3	6	2	1	6	6
	工具、器具及び備品	561	362	4	361	559	4,067
	土地	5,374	-	-	-	5,374	-
	リース資産	-	552	-	7	545	7
	建設仮勘定	68	1,903	1,688	-	282	-
	計	8,296	2,901	1,696	548	8,953	9,050
無形固定資産	特許権	11	-	0	1	9	4
	ソフトウエア	323	926	141	203	904	2,775
	施設利用権	21	-	-	-	21	-
	計	355	926	141	205	935	2,779

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

工具、器具及び備品	基盤実装用冶具	21百万円
ソフトウエア	超音波装置用販売用ソフトウエア	47
	放射線測定装置用販売用ソフトウエア	20

【引当金明細表】
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	686	150	214	621
製品保証引当金	479	579	479	579
役員退職慰労引当金	293	69	131	231