有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の当事業年度末残高 2,612,026百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。
事業計画は、売上高成長率、売上総利益率等に基づいて見積っています。また、COVID-19による国内外の経済活動の停滞の影響による短期的な一部の事業における需要減少を織り込んでいます。
事業計画の主要な仮定に重要な変動があった場合には、実質価額が取得価額を下回る可能性があります。
なお、注記事項「有価証券関係」に記載しているHITACHI ABB POWER GRIDS LTD株式は、当該会社の純資産額に超過収益力等を反映して評価しています。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産の当事業年度末残高 216,678百万円
無形固定資産の当事業年度末残高(市場販売目的のソフトウエア除く) 68,673百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「注3.主要な会計方針の概要(10)非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3.関係会社事業損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社事業損失引当金の当事業年度末残高 129,884百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
注記事項「(重要な会計方針)7.引当金の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
4.退職給付引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金の当事業年度末残高 70,389百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
注記事項「(重要な会計方針)7.引当金の計上基準」及び連結財務諸表注記「注3.主要な会計方針の概要(11)退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
5.工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金の当事業年度末残高 47,456百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
注記事項「(重要な会計方針)7.引当金の計上基準」及び連結財務諸表注記「注20.売上収益(2)履行義務の充足に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
6.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の当事業年度末残高 64,621百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「注3.主要な会計方針の概要(15)法人所得税費用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。