6502 東芝

6502
2023/12/19
時価
1兆9892億円
PER
15.7倍
2010年以降
赤字-607.42倍
(2010-2023年)
PBR
1.61倍
2010年以降
赤字-6.66倍
(2010-2023年)
配当
4.79%
ROE
10.15%
ROA
3.58%
資料
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CSV,JSON

社債

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
2667億4000万
2009年3月31日 -26.89%
1950億1000万
2010年3月31日 +138.45%
4650億1000万
2011年3月31日 +5.37%
4900億
2012年3月31日 -10.2%
4400億
2013年3月31日 -20.45%
3500億
2014年3月31日 +48.57%
5200億
2015年3月31日 -42.31%
3000億
2016年3月31日 -30%
2100億
2017年3月31日 -28.57%
1500億
2018年3月31日 -60%
600億
2019年3月31日 -50%
300億

有報情報

#1 事業等のリスク
①未払退職及び年金費用
期間純退職及び年金費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。
当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他の費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。
2023/06/28 15:52
#2 社債明細表、連結財務諸表(連結)
社債明細表】
該当事項はありません。
2023/06/28 15:52
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社の期間純退職及び年金費用は最新の統計数値に基づく割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益等の前提条件に基づき算定しており、算定に影響を与える特に重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。
当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含めて報告しています。そのため、運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化した場合、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。
2023/06/28 15:52
#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/28 15:52
#5 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2には公債、投資信託が含まれ、これらは取引金融機関から提供された公正価値を使用しています。また、レベル3には社債が含まれ、測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
2023/06/28 15:52
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
繰延資産の処理方法
新株発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
ヘッジ会計の処理
2023/06/28 15:52