訂正有価証券報告書-第175期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績(連結)
(注)1.単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。
当期の世界経済は、米国がQE3規模縮小開始や財政問題等にもかかわらず堅調に推移、欧州がゆるやかながら回復に向かい、中国も経済対策により夏からは再び成長を加速、東南アジアも全体では堅調に成長しました。一部の新興経済地域では通貨下落やインフレの加速により景気が減速したものの、世界経済全体ではほぼ前年並みの成長となりました。国内経済は、日銀による異次元緩和や財政出動に加え消費税増税前の駆込み需要も寄与し、緩やかな景気回復が続きました。来期は、海外では中国の不良債権問題、国内では消費税増税に伴う景気減速等の不安要因があり、欧州や新興経済地域の回復力が弱い状況にあるものの、世界経済全体としては当期を上回る成長が予想されています。
このような状況下、当社グループは、グループ内外の技術を組み合わせ、今まで目を向けきれていなかった市場や顧客に対する用途拡大を図り、新たな価値創造を実現すべく、従来のエネルギー、ストレージに加え、ヘルスケアを第三の柱として強化しています。また、新興経済地域を中心にグローバル競争力のある製品・サービスを展開しました。
この結果、当社グループの売上高は、主要5セグメント全てで増収となり、特に電子デバイス部門が大幅な増収となったことにより、前期比7,675億円増加し6兆4,897億円になりました。営業損益は、電力・社会インフラ部門が米国の原子力発電所の事業開発会社の資産価値を見直したこと等の一時的な影響により減益になりましたが、ライフスタイル部門が改善し、電子デバイス部門が大幅な増益となり、コミュニティ・ソリューション部門、ヘルスケア部門も増益となった結果、全体としては前期比1,650億円増加し2,571億円になりました。継続事業税引前損益は、前期比1,074億円増加し1,823億円になりました。四半期純損益は上記の資産価値の見直し、復興特別法人税廃止の影響等がありましたが、前期比468億円増加の602億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績(連結)は、次のとおりです。
(注)1.単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
①電力・社会インフラ部門
国内の原子力発電システムが減収になったものの、電力流通システム、太陽光発電システム、鉄道向けシステム、自動車向け事業等の増収により社会インフラシステム事業全体が伸長しました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比1,665億円増加し1兆8,055億円になりました。
損益面では、太陽光発電システムが増収により増益となりました。一方、火力・水力発電システムが好調を維持したものの減益になり、原子力発電システムが海外での一時的な費用や米国の原子力発電所の事業開発会社の資産価値を保守的に見直したこと等の一時的な影響により悪化し、電力流通システムも悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比814億円減少し13億円になりました。
②コミュニティ・ソリューション部門
流通・事務用機器事業が事業買収効果等により大幅な増収になり、防災システム、昇降機事業、照明事業、業務用空調事業等も増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比1,806億円増加し1兆3,567億円になりました。
損益面では、流通・事務用機器事業が増収により増益となり、昇降機事業、業務用空調事業等も増益になりました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比266億円増加し533億円になりました。
③ヘルスケア部門
新興経済地域で、主力のCTを中心として販売数量が増加したことにより増収となり、海外サービス部門も増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比311億円増加し4,107億円になりました。
損益面では、新興経済地域が増収により増益となり、海外サービス部門も増収により増益になりました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比87億円増加し286億円になりました。
④電子デバイス部門
半導体は、メモリが販売数量の増加等により大幅な増収になり、ディスクリートも増収になりました。また、ストレージも3.5インチハードディスクを中心に増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比4,071億円増加し1兆6,873億円になりました。
損益面では、メモリが高い利益水準を確保し大幅な増益になりました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比2,004億円増加し2,416億円になりました。
⑤ライフスタイル部門
テレビ等の映像事業が、販売地域の絞り込み等により減収になったものの、パソコン事業、白物家電事業が増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比468億円増加し1兆3,146億円になりました。
損益面では、テレビ等の映像事業が販売地域の絞り込み等により、大幅に改善しました。一方、白物家電事業が円安等の影響を受け当期は悪化しましたが、下半期は商品力強化や円安対策等により黒字化を達成し増益となりました。また、パソコン事業も下半期は上半期に比べて大幅に改善したものの円安の影響等により当期は悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比148億円改善し△581億円になりました。
⑥その他部門
ITソリューション事業が増収、減益となりました。この結果、部門全体の売上高は5,040億円になり、営業損益は△87億円になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高5,891億円が含まれています。
(2) キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金収支の改善等により、前期の1,323億円の収入から1,518億円増加し、2,841億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,963億円の支出から478億円増加し、2,441億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の640億円の支出から1,040億円増加し、400億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の418億円の収入から1,311億円キャッシュが減少し、893億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が114億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の2,092億円から379億円減少し、1,713億円になりました。
(注)・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・連結財務諸表の訂正に伴い、非継続となった事業について、一部の数値を組み替えて表示しています。組み替えの内容は「第5.経理の状況」に記載しています。
・2013年度の組織変更等に伴い、セグメント情報における過年度の数値を新組織ベースに組み替えて表示しています。
| 売上高 | 64,897 (+7,675億円) |
| 営業損益 | 2,571 (+1,650億円) |
| 継続事業税引前損益 | 1,823 (+1,074億円) |
| 当期純損益 | 602 (+ 468億円) |
(注)1.単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。
当期の世界経済は、米国がQE3規模縮小開始や財政問題等にもかかわらず堅調に推移、欧州がゆるやかながら回復に向かい、中国も経済対策により夏からは再び成長を加速、東南アジアも全体では堅調に成長しました。一部の新興経済地域では通貨下落やインフレの加速により景気が減速したものの、世界経済全体ではほぼ前年並みの成長となりました。国内経済は、日銀による異次元緩和や財政出動に加え消費税増税前の駆込み需要も寄与し、緩やかな景気回復が続きました。来期は、海外では中国の不良債権問題、国内では消費税増税に伴う景気減速等の不安要因があり、欧州や新興経済地域の回復力が弱い状況にあるものの、世界経済全体としては当期を上回る成長が予想されています。
このような状況下、当社グループは、グループ内外の技術を組み合わせ、今まで目を向けきれていなかった市場や顧客に対する用途拡大を図り、新たな価値創造を実現すべく、従来のエネルギー、ストレージに加え、ヘルスケアを第三の柱として強化しています。また、新興経済地域を中心にグローバル競争力のある製品・サービスを展開しました。
この結果、当社グループの売上高は、主要5セグメント全てで増収となり、特に電子デバイス部門が大幅な増収となったことにより、前期比7,675億円増加し6兆4,897億円になりました。営業損益は、電力・社会インフラ部門が米国の原子力発電所の事業開発会社の資産価値を見直したこと等の一時的な影響により減益になりましたが、ライフスタイル部門が改善し、電子デバイス部門が大幅な増益となり、コミュニティ・ソリューション部門、ヘルスケア部門も増益となった結果、全体としては前期比1,650億円増加し2,571億円になりました。継続事業税引前損益は、前期比1,074億円増加し1,823億円になりました。四半期純損益は上記の資産価値の見直し、復興特別法人税廃止の影響等がありましたが、前期比468億円増加の602億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績(連結)は、次のとおりです。
| セグメント | 売上高 | 営業損益 |
| 電力・社会インフラ部門 | 18,055 (+1,665: 110%) | 13 (△ 814) |
| コミュニティ・ソリューション部門 | 13,567 (+1,806: 115%) | 533 (+ 266) |
| ヘルスケア部門 | 4,107 (+ 311: 108%) | 286 (+ 87) |
| 電子デバイス部門 | 16,873 (+4,071: 132%) | 2,416 (+2,004) |
| ライフスタイル部門 | 13,146 (+ 468: 104%) | △581 (+ 148) |
| その他部門 | 5,040 (+ 52: 101%) | △87 (△ 21) |
| セグメント間消去 | △5,891 | △9 |
| 合計 | 64,897 (+7,675: 113%) | 2,571 (+1,650) |
(注)1.単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
①電力・社会インフラ部門
国内の原子力発電システムが減収になったものの、電力流通システム、太陽光発電システム、鉄道向けシステム、自動車向け事業等の増収により社会インフラシステム事業全体が伸長しました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比1,665億円増加し1兆8,055億円になりました。
損益面では、太陽光発電システムが増収により増益となりました。一方、火力・水力発電システムが好調を維持したものの減益になり、原子力発電システムが海外での一時的な費用や米国の原子力発電所の事業開発会社の資産価値を保守的に見直したこと等の一時的な影響により悪化し、電力流通システムも悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比814億円減少し13億円になりました。
②コミュニティ・ソリューション部門
流通・事務用機器事業が事業買収効果等により大幅な増収になり、防災システム、昇降機事業、照明事業、業務用空調事業等も増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比1,806億円増加し1兆3,567億円になりました。
損益面では、流通・事務用機器事業が増収により増益となり、昇降機事業、業務用空調事業等も増益になりました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比266億円増加し533億円になりました。
③ヘルスケア部門
新興経済地域で、主力のCTを中心として販売数量が増加したことにより増収となり、海外サービス部門も増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比311億円増加し4,107億円になりました。
損益面では、新興経済地域が増収により増益となり、海外サービス部門も増収により増益になりました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比87億円増加し286億円になりました。
④電子デバイス部門
半導体は、メモリが販売数量の増加等により大幅な増収になり、ディスクリートも増収になりました。また、ストレージも3.5インチハードディスクを中心に増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比4,071億円増加し1兆6,873億円になりました。
損益面では、メモリが高い利益水準を確保し大幅な増益になりました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比2,004億円増加し2,416億円になりました。
⑤ライフスタイル部門
テレビ等の映像事業が、販売地域の絞り込み等により減収になったものの、パソコン事業、白物家電事業が増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比468億円増加し1兆3,146億円になりました。
損益面では、テレビ等の映像事業が販売地域の絞り込み等により、大幅に改善しました。一方、白物家電事業が円安等の影響を受け当期は悪化しましたが、下半期は商品力強化や円安対策等により黒字化を達成し増益となりました。また、パソコン事業も下半期は上半期に比べて大幅に改善したものの円安の影響等により当期は悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比148億円改善し△581億円になりました。
⑥その他部門
ITソリューション事業が増収、減益となりました。この結果、部門全体の売上高は5,040億円になり、営業損益は△87億円になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高5,891億円が含まれています。
(2) キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金収支の改善等により、前期の1,323億円の収入から1,518億円増加し、2,841億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,963億円の支出から478億円増加し、2,441億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の640億円の支出から1,040億円増加し、400億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の418億円の収入から1,311億円キャッシュが減少し、893億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が114億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の2,092億円から379億円減少し、1,713億円になりました。
(注)・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・連結財務諸表の訂正に伴い、非継続となった事業について、一部の数値を組み替えて表示しています。組み替えの内容は「第5.経理の状況」に記載しています。
・2013年度の組織変更等に伴い、セグメント情報における過年度の数値を新組織ベースに組み替えて表示しています。