- #1 事業等のリスク
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。
今後、さらに評価性引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
2023/06/28 15:52- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2023/06/28 15:52- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
来期(2023年度)は、緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが、米国では金融引締めによる下振れリスク、中国では不動産市場の動向等による下振れリスク、また、欧州については金融引締めやエネルギー情勢による下振れリスクがあります。また、国内経済も、アフターコロナの下で、景気の持ち直しが続いていくことが期待されますが、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などのリスクもあります。
こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが、原子力の安全対策工事関連の工事進捗差等の影響や、火力・水力の既受注案件の工事進捗等の影響、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、鉄道・産業システムが増収、ビルソリューションは昇降機の海外事業及び照明は増収になったものの昇降機の国内事業が減収、空調事業の連結除外の影響等により減収、リテール&プリンティングソリューションはリテール事業、プリンティング事業ともに増収、デバイス&ストレージソリューションは、半導体が増収になったものの、HDD他がモバイルやデスクトップのHDD市場縮小、ニアラインHDD市場の調整等の影響で減収になった結果減収、デジタルソリューションは、中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)の売却影響等があったものの、官公庁向け、民間向けシステムがともに伸びており増収になった結果増収となり、全体としては前年同期比247億円増収し3兆3,617億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、デジタルソリューション、その他が増益・改善となったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューションは減益となり、前年同期比484億円減少し1,105億円になりました。税引前損益は、空調事業の売却益や当社保有の関連会社株式の一部譲渡益、特別配当等により増益となったものの、キオクシアホールディングス㈱の持分法投資損益等の影響で減益となり、前年同期比501億円減少し1,890億円になりました。当期純損益は、連結子会社の繰延税金資産の取崩し影響等で、前年同期比681億円減少し1,266億円になりました。
1)売上高及び営業損益
2023/06/28 15:52- #4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
2) 見積りの使用
連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。当社グループは連結財務諸表の作成に当たり、有形・無形の長期性資産、有価証券及びのれんの減損判定及び測定、受取債権及び繰延税金資産の回収可能性、不確実な税務ポジション、年金会計の測定、収益の認識並びにその他訴訟関連を含む引当金に係る仮定及び見積りが特に重要と認識しています。しかし、実際の結果は、それら見積りと異なる場合もあります。
3) 現金同等物
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