有価証券報告書-第184期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	第183期 (2022年3月31日)	第184期 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	91,245	76,732
貸倒引当金損金算入限度超過額	843	792
未払賞与損金算入限度超過額	2,681	2,347
退職給付引当金損金算入限度超過額	20,287	12,352
株式評価損	347,398	349,628
減価償却費損金算入限度超過額	3,792	3,926
訴訟損失引当金	13,695	11,385
その他	8,137	8,833
繰延税金資産小計	488,078	465,995
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△86,134	△76,732
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△394,090	△388,637
評価性引当額小計	△480,224	△465,369
繰延税金資産合計	7,854	626
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,975	△4,235
租税特別措置法に基づく積立金	△230	△217
その他	△322	△1,722
繰延税金負債合計	△3,527	△6,174
繰延税金資産の純額	4,327	△5,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第183期 (2022年3月31日)	第184期 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.9% △50.9% △0.9% △27.9% △0.6% △48.8%	30.6% 0.2% △23.4% △0.8% △6.4% 0.1% 0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率