有価証券報告書-第180期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	第179期 (2018年3月31日)	第180期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	24,720	70,878
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,236	1,006
未払賞与損金算入限度超過額	1,621	1,526
退職給付引当金損金算入限度超過額	52,155	48,881
株式評価損	733,717	378,011
減価償却費損金算入限度超過額	3,230	2,878
債務保証損失引当金 訴訟損失引当金	7,157 19,613	― 24,201
その他	2,463	5,727
繰延税金資産小計	851,912	533,108
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,720	△70,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△827,192	△462,230
評価性引当額小計	△851,912	△533,108
繰延税金資産合計	0	0
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,631	△2,798
租税特別措置法に基づく積立金	△2	△2
その他	△336	△242
繰延税金負債合計	△3,969	△3,042
繰延税金資産の純額	△3,969	△3,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第179期 (2018年3月31日)	第180期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9% 2.7% △11.6% △0.8% △72.5% 0.3% △0.9% △51.9%	30.6% 0.1% △1.3% ― △25.1% △4.7% △0.1% △0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
評価性引当額の増減
投資簿価修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率