有価証券報告書-第176期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	第175期 (2014年3月31日)	第176期 (2015年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	98,889	70,066
貸倒引当金損金算入限度超過額	46,406	26,603
未払賞与損金算入限度超過額	14,051	13,589
退職給付引当金損金算入限度超過額	111,188	99,117
株式評価損	63,171	100,568
減価償却費損金算入限度超過額	31,207	22,486
パソコン繰延原価控除	29,976	14,883
その他	79,416	82,458
繰延税金資産小計	474,304	429,770
評価性引当額	△192,885	△218,622
繰延税金資産合計	281,419	211,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,888	△13,025
租税特別措置法に基づく積立金	△2,036	△1,817
その他	△379	△1,499
繰延税金負債合計	△12,304	△16,341
繰延税金資産の純額	269,114	194,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第175期 (2014年3月31日)	第176期 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.0%	△439.2%
評価性引当金の増減	17.0%	1,072.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.5%	187.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△7.2%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1%	64.0%
その他	1.0%	104.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%	1,024.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率の変更等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,681百万円減少し、法人税等調整額は12,164百万円増加しています。