有価証券報告書-第179期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	第178期 (2017年3月31日)	第179期 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,756	24,720
貸倒引当金損金算入限度超過額	62,755	7,236
未払賞与損金算入限度超過額	10,571	1,621
退職給付引当金損金算入限度超過額	92,070	52,155
株式評価損	368,396	733,717
減価償却費損金算入限度超過額	23,461	3,230
債務保証損失引当金 訴訟損失引当金	210,349 22,098	7,157 19,613
その他	143,955	2,463
繰延税金資産小計	941,411	851,912
評価性引当額	△941,411	△851,912
繰延税金資産合計	0	0
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,825	△3,631
租税特別措置法に基づく積立金	△4,513	△2
その他	△985	△336
繰延税金負債合計	△13,323	△3,969
繰延税金資産の純額	△13,323	△3,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第178期 (2017年3月31日)	第179期 (2018年3月31日)
法定実効税率	第178期は税引前当期 純損失を計上している ため記載していませ ん。	30.9% 2.7% △11.6% △0.8% △72.5% △0.6% △51.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率