有価証券報告書-第182期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	第181期 (2020年3月31日)	第182期 (2021年3月31日)
繰延税金資産 (注)
繰越欠損金	97,191	90,260
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,129	836
未払賞与損金算入限度超過額	1,841	1,860
退職給付引当金損金算入限度超過額	26,913	25,527
株式評価損	377,020	348,405
減価償却費損金算入限度超過額	3,212	3,544
訴訟損失引当金	21,198	19,015
その他	5,477	7,412
繰延税金資産小計	533,981	496,859
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△97,191	△90,260
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△436,790	△406,599
評価性引当額小計	△533,981	△496,859
繰延税金資産合計	0	0
繰延税金負債 (注)
その他有価証券評価差額金	△2,287	△3,556
租税特別措置法に基づく積立金	△253	△241
その他	△368	△354
繰延税金負債合計	△2,908	△4,151
繰延税金資産の純額	△2,908	△4,151

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用
し、改正前の税法の規定に基づいて算定しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第181期 (2020年3月31日)	第182期 (2021年3月31日)
法定実効税率	第181期は税引前当期 純損失を計上している ため記載していませ ん。	30.6% 0.8% △40.6% △0.4% △1.2% △0.3% △11.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率