有価証券報告書-第183期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	第182期 (2021年3月31日)	第183期 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	90,260	91,245
貸倒引当金損金算入限度超過額	836	843
未払賞与損金算入限度超過額	1,860	2,681
退職給付引当金損金算入限度超過額	25,527	20,287
株式評価損	348,405	347,398
減価償却費損金算入限度超過額	3,544	3,792
訴訟損失引当金	19,015	13,695
その他	7,412	8,137
繰延税金資産小計	496,859	488,078
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△90,260	△86,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△406,599	△394,090
評価性引当額小計	△496,859	△480,224
繰延税金資産合計	0	7,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,556	△2,975
租税特別措置法に基づく積立金	△241	△230
その他	△354	△322
繰延税金負債合計	△4,151	△3,527
繰延税金資産の純額	△4,151	4,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第182期 (2021年3月31日)	第183期 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.8% △40.6% △0.4% △1.2% △0.3% △11.1%	30.6% 0.9% △50.9% △0.9% △27.9% △0.6% △48.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率