有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

代替想定製品の総物質投入量-出荷製品の総物質投入量。
※10 東芝、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス&ストレージ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱が対象です。
※11 従業員意識調査のエンゲージメントに関する設問3つの回答平均値を使用、2022年度からは調査方法変更により表記を%からポイントに変更予定です

2023/06/28 15:52

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

		(単位:百万円)
(9) 貸倒引当金繰入額	-	76
(10) 研究開発費	27,134	23,317

2023/06/28 15:52

#3 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社253社(2023年3月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は130社(2023年3月31日現在)です。

部門別主要製品	当社及び主要な関係会社の位置付け
	製造	販売・エンジニアリング・サービス他

部門別主要製品	当社及び主要な関係会社の位置付け
	製造	販売・エンジニアリング・サービス他
パワーデバイス、小信号デバイス、光半導体、ミックスドシグナルIC、イメージセンサ、ロジックLSI、HDD、半導体製造装置等	㈱ジャパンセミコンダクター、加賀東芝エレクトロニクス㈱、㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス&ストレージ㈱、東芝マテリアル㈱、東芝情報機器フィリピン社、東芝セミコンダクタ・タイ社	㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス&ストレージ㈱、東芝マテリアル㈱、東芝アメリカ電子部品社、東芝エレクトロニクス台湾社、東芝情報機器フィリピン社
デジタルソリューション
ITソリューションサービス等	東芝デジタルソリューションズ㈱	東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝ITサービス㈱、ウイングアーク1st㈱

部門別主要製品	当社及び主要な関係会社の位置付け
	製造	販売・エンジニアリング・サービス他

当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。

2023/06/28 15:52

#4 事業等のリスク

3【事業等のリスク】
当社グループの事業領域であるエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューション、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。当社が2023年6月28日時点(当有価証券報告書提出日)において認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

2023/06/28 15:52

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

※1 当社、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス&ストレージ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱
※2 課長級以上の役職者

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
デバイス&ストレージソリューション	20,753
デジタルソリューション	7,733
その他	7,017

(注)1.従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。
2.従業員数には、2023年3月31日をもって退職した者が含まれています。

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#7 戦略、気候変動（連結）

●分析結果

		当社グループ共通	事業領域別(主なものを以下に記載)
リスク	移行リスク	(政策・法規制)・炭素税や排出権取引制度の導入による対応コストの増加、原材料への価格転嫁・再生可能エネルギー導入拡大による対応コストの増加・再生可能エネルギーの定義変更による対応コストの増加・EUエコデザイン指令(ErP指令)など各国の省エネ性能規制強化による対応コストの増加・EUタクソノミーの適用による対応製品の開発コストの増加(技術・市場)・脱炭素関連製品・サービスの急速な需要拡大に対し、開発が遅れることによる販売機会損失・市場・顧客の選好の変化(気候変動対応への要請の高まり)に対し、対応が遅れることによる販売機会損失・調達取引先における脱炭素化取り組みの加速にともなう調達品の価格上昇(評判)・気候変動対応の遅れによってステークホルダーからの信頼を失うことによる、事業継続リスクの増大・気候変動対応に関する評価が下がることによる、ESG投資を受ける機会の損失	(政策・法規制)・製造工程での温室効果ガス排出に関する政策・法規制リスク(デバイス&ストレージソリューション事業)・製品関連の規制に関する政策・法規制リスク(電池事業)(技術・市場)・再生可能エネルギー関連製品に関する技術・市場リスク(エネルギーシステムソリューション事業)・社会インフラ製品・産業機器などに関する技術・市場リスク(インフラシステムソリューション事業)・デジタル人材に関するリスク(デジタルソリューション事業)
	物理的リスク	台風・水害などの自然災害発生にともなう影響(生産設備の損傷、調達取引先への被害による部材調達への影響、物流販売機能への影響、従業員への影響)による操業停止や対応コストの増加	―

リスク・機会への対応や、より詳細な事業領域別リスク・機会の内容については、2022年10月に更新された当社グループ環境活動ウェブサイトで開示しています。
TCFDの提言に基づく情報開示 | 環境活動 | 東芝 (global.toshiba)

2023/06/28 15:52

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	新明和工業㈱入社
2019年4月	当社執行役常務(2020年4月まで)
2019年10月	東芝デジタルソリューションズ㈱取締役常務(2020年4月まで)
2020年4月	当社執行役上席常務、東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長(2022年3月まで)
2020年12月	ウイングアーク1st㈱社外取締役(2022年5月まで)

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#9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1985年4月	当社入社
2017年7月	東芝デジタルソリューションズ㈱インダストリアルソリューション事業部長
2019年4月	同社ICTソリューション事業部長
2022年3月	当社執行役上席常務(現任)
	東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長(現任)
2022年5月	ウイングアーク1st㈱社外取締役(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長ウイングアーク1st㈱社外取締役

2023/06/28 15:52

#10 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）

1985年4月	当社入社
2017年7月	東芝デジタルソリューションズ㈱インダストリアルソリューション事業部長
2019年4月	同社ICTソリューション事業部長
2022年3月	当社執行役上席常務(現任)
	東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長(現任)
2022年5月	ウイングアーク1st㈱社外取締役(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長ウイングアーク1st㈱社外取締役

2023/06/28 15:52

#11 研究開発活動

エネルギーシステムソリューションでは、基幹電源の安定供給に加え再生可能エネルギーの主力電源化に資する技術を提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するトータルエネルギーソリューションに注力していきます。インフラシステムソリューションでは、公共インフラ、鉄道・産業システムなど、社会と産業を支える幅広いお客様に信頼性の高い技術とサービスを提供し、快適で安全・安心な生活の実現を目指します。ビルソリューションでは、スマートで品質の高い昇降機、照明機器やサービスを提供することにより、快適なビル環境を提供します。リテール&プリンティングソリューションでは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性を持つ商品・サービスをタイムリーに提供します。デバイス&ストレージソリューションでは、機器の省エネ化やビッグデータ社会のインフラ作りを目指し、産業、車載、データセンター領域などに向け、高付加価値な半導体製品やストレージ製品の先端開発を進めてまいります。デジタルソリューションでは、産業ノウハウを持つ強みを生かし、IoT/AI(人工知能) や量子関連技術を活用したソリューションやサービス、お客様やパートナー様との共創によるデータサービスなどを開発・提供してまいります。
当期における当社グループ全体の研究開発費は1,564億円であり、各事業セグメント別の主な研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション

2023/06/28 15:52

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

来期(2023年度)は、緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが、米国では金融引締めによる下振れリスク、中国では不動産市場の動向等による下振れリスク、また、欧州については金融引締めやエネルギー情勢による下振れリスクがあります。また、国内経済も、アフターコロナの下で、景気の持ち直しが続いていくことが期待されますが、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などのリスクもあります。
こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが、原子力の安全対策工事関連の工事進捗差等の影響や、火力・水力の既受注案件の工事進捗等の影響、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、鉄道・産業システムが増収、ビルソリューションは昇降機の海外事業及び照明は増収になったものの昇降機の国内事業が減収、空調事業の連結除外の影響等により減収、リテール&プリンティングソリューションはリテール事業、プリンティング事業ともに増収、デバイス&ストレージソリューションは、半導体が増収になったものの、HDD他がモバイルやデスクトップのHDD市場縮小、ニアラインHDD市場の調整等の影響で減収になった結果減収、デジタルソリューションは、中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)の売却影響等があったものの、官公庁向け、民間向けシステムがともに伸びており増収になった結果増収となり、全体としては前年同期比247億円増収し3兆3,617億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、デジタルソリューション、その他が増益・改善となったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューションは減益となり、前年同期比484億円減少し1,105億円になりました。税引前損益は、空調事業の売却益や当社保有の関連会社株式の一部譲渡益、特別配当等により増益となったものの、キオクシアホールディングス㈱の持分法投資損益等の影響で減益となり、前年同期比501億円減少し1,890億円になりました。当期純損益は、連結子会社の繰延税金資産の取崩し影響等で、前年同期比681億円減少し1,266億円になりました。
1)売上高及び営業損益

2023/06/28 15:52

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメントの名称	設備投資計画額(億円)	主な内容・目的
デバイス&ストレージソリューション	790	パワー半導体製造装置、セラミックス製品関連投資
デジタルソリューション	20
その他(全社共通を含む)	760	電池製造装置、ITシステム刷新/次世代基幹システム

(注) ※ 1.金額には消費税等を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

2023/06/28 15:52

#14 設備投資等の概要

下表に示す通り、デバイス&ストレージソリューションおよびその他(全社共通を含む)の2部門で大きく投資を実施しています。特に、デバイス&ストレージソリューションでは、パワー半導体(新製造棟建設および製造ライン他)やファインセラミックス製品の生産能力増強の投資を行いました。その他(全社共通を含む)では、業務効率を高めるためのITシステム刷新、研究開発新棟建設に投資を行いました。

セグメントの名称	設備投資額(億円)
デバイス&ストレージソリューション	1,172
デジタルソリューション	16
その他(*)	406

(2) 主要設備投資

2023/06/28 15:52

#15 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

14.研究開発費
研究開発に係る支出は発生時に費用計上しています。2021年度及び2022年度における研究開発費の金額は、それぞれ151,946百万円及び156,379百万円です。
15.広告宣伝費

2023/06/28 15:52