有価証券報告書-第184期(2022/04/01-2023/03/31)

3.人材の確保・維持・育成について(人的資本・多様性に関する取組み)
当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働きがいをもって活躍できる公正な人事諸制度の構築、人材育成・活用、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組み、風通しのよい企業風土づくりに力を注いでいます。そのアウトカム指標として女性管理職比率(役職者比率)と従業員意識調査でのエンゲージメントスコアをKPIに設定し、モニタリングを行っています。
(1)女性従業員のキャリア形成促進
当社では、2020年度にグループにおける多様性推進の取組方針を定め、その重点領域の1つである「性別・年齢にとらわれず活躍できる取り組み」の中で、女性従業員の活躍促進施策を進めています。「女性活躍推進法」が施行された2016年度に同法に基づく行動計画を策定し、2021年には第2期行動計画を策定しました。計画的な育成と中途採用などを行うことにより、当社及び主要グループ会社(※1)の女性管理職(※2)比率目標(KPI)を2025年度末までに8%として定めています。目標達成に向けて、女性管理職候補者の育成や上司、職場の意識啓発、育休取得中・復職後の支援といった施策を進めています。同時に、男性育休取得促進を支援し、男女ともに育児と仕事を両立して働いていく風土の醸成を図っています。
なお、当社及び連結子会社の女性管理職率、男性育休取得率、男女賃金差異については、第一部第1企業の概況 5従業員の状況をご参照ください。
女性管理職比率/人数(※正規従業員ベース)

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
女性管理職比率	4.7%	4.9%	5.1%	5.5%	5.8%	6.5% (目標)
女性管理職人数	330人	339人	318人	327人	333人	-

※1 当社、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス&ストレージ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱
※2 課長級以上の役職者
(2)従業員エンゲージメントの向上
当社グループでは、企業価値の源泉である従業員の声を聞く仕組みとして2003年度から「従業員意識調査(TEAMサーベイ)」を毎年実施し、エンゲージメント(従業員自身が会社の一員として尊重されていると感じ、またその会社の目指している方向に共感しているかどうか、またその環境があるかについて)を定期的に測定しています。本調査は、グループ共通の基準を用いてグループ内外の組織と比較しながら自組織のパフォーマンスを測定、課題を把握し改善することで、より働きがいのある風土や環境づくりを進め、組織力を強化することを目的としています。2022年度は、国内外の当社グループ87社、約7万人を対象に無記名調査を実施し、約93%の従業員から回答を得ました。
なお、2022年度に調査方法を変更し、エンゲージメントスコア(KPI)を比率からポイント(点数)で表す形式に改めています。これにより、2022年度目標についてはポイントへの読み替えを行い、23年度以降の目標についても再設定しています。また、2022年度までの対象範囲は東芝、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス&ストレージ㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱としていましたが、2023年度以降は従業員意識調査に参加する全てのグループ会社に対象範囲を拡大しています。
従業員意識調査でのエンゲージスコア

2022年度目標	2022年度実績	2023年度目標	2025年度目標
63%(55ポイント)	55ポイント	57ポイント	59ポイント

(3)従業員の安全健康
当社グル―プは、全ての事業活動において生命・安全・コンプライアンスを最優先しグループをあげて「安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進」を推進することをコミットする東芝グループ安全健康基本方針を定め、経営層、管理職、安全健康担当そして従業員の果たすべき役割を明記した安全健康経営宣言を制定し、安全健康経営に取り組んでいます。
当社グループの安全健康管理活動は経営トップから従業員までのライン管理体制のもと、グループ統括部門であるコーポレートからグループ会社を通じて方針・施策の落とし込み、教育などの取り組みを展開し、事業場(又はグループ会社)単位で危険源の特定、リスク評価、管理策の策定など具体的な安全健康管理活動を行なっています。
また、重大災害発生リスクが相対的に高い製造会社を中心に、多くの当社グループ会社がISO45001の認証を取得しています。認証対象外のグループ会社においても東芝グループ安全健康基本方針や推進計画に基づき施策を実施し、安全健康マネジメントの底上げとレベルアップを図っています。
目標としては、国内グループの業務上災害の強度率0.01以下、海外も含めたグループ全体での業務上災害による死亡者数0名とし、2022年度の実績は強度率0.005、死亡者数は1名(海外)でした。重大災害が発生した場合は、発生状況、原因、対応をグループ内で情報共有し、再発防止の徹底に努めています。健康の指標としては、従業員のメタボリックシンドローム対象者率をあげ、国内グループで2025年度末までに28.6%以下、それまでの各年度は前年度以下の値を目標とし、2022年度の実績は34.6%(前年度比+0.3%)でした。