有価証券報告書-第184期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社グループはカーボンニュートラルに向かう社会的気運を機会と捉え、2022年度に発表した経営方針において、「誰もが享受できるインフラ」と「繋がるデータ社会」の構築を進めることでカーボンニュートラルの実現をめざしていくことを宣言しています。
また、当社グループのマテリアリティ及び長期ビジョン「環境未来ビジョン2050」でも「気候変動への対応」を重要項目として掲げ、2050年度までに当社グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することをめざしています。
上記の経営方針やビジョンの実現に向けて、当社グループの事業に関わる気候変動関連のリスク・機会を把握するためのシナリオ分析を事業領域ごとに実施しています。シナリオ分析で特定・評価されたリスク・機会への対応策については、各事業領域における中期事業計画に組み込み、定期的に進捗を管理していきます。
<シナリオ分析(2022年度実施結果)>●シナリオの設定
主に移行リスク・機会に関し、1.5℃及び2℃未満シナリオとして、IEA(国際エネルギー機関)のB2DSシナリオ、SDSシナリオ、NZE2050シナリオを使用しました。また、主に物理的リスク・機会に関し、4℃シナリオとしてIPCC(気候変動に関する政府間パネル)のRCP8.5シナリオを使用しました。
●対象範囲
事業規模や気候変動による影響の大きさなどを考慮し、5つの主要事業領域においてシナリオ分析を実施して各事業固有のリスク・機会を特定しました。上流(調達取引先)及び下流(顧客・利用者)も含めたバリューチェーン全体を分析の対象範囲としています。
●時間軸
短期・中期・長期の3つの時間軸を設定しました。「短期」としては0～3年後、「中期」としては4～10年後、「長期」としては11～30年後を想定しています。
●分析結果

		当社グループ共通	事業領域別 (主なものを以下に記載)
リスク	移行 リスク	(政策・法規制) ・炭素税や排出権取引制度の導入による対応コストの増加、原材料への価格転嫁 ・再生可能エネルギー導入拡大による対応コストの増加 ・再生可能エネルギーの定義変更による対応コストの増加 ・EUエコデザイン指令(ErP指令)など各国の省エネ性能規制強化による対応コストの増加 ・EUタクソノミーの適用による対応製品の開発コストの増加 (技術・市場) ・脱炭素関連製品・サービスの急速な需要拡大に対し、開発が遅れることによる販売機会損失 ・市場・顧客の選好の変化(気候変動対応への要請の高まり)に対し、対応が遅れることによる販売機会損失 ・調達取引先における脱炭素化取り組みの加速にともなう調達品の価格上昇 (評判) ・気候変動対応の遅れによってステークホルダーからの信頼を失うことによる、事業継続リスクの増大 ・気候変動対応に関する評価が下がることによる、ESG投資を受ける機会の損失	(政策・法規制) ・製造工程での温室効果ガス排出に関する政策・法規制リスク(デバイス&ストレージソリューション事業) ・製品関連の規制に関する政策・法規制リスク(電池事業) (技術・市場) ・再生可能エネルギー関連製品に関する技術・市場リスク(エネルギーシステムソリューション事業) ・社会インフラ製品・産業機器などに関する技術・市場リスク(インフラシステムソリューション事業) ・デジタル人材に関するリスク(デジタルソリューション事業)
	物理的リスク	台風・水害などの自然災害発生にともなう影響(生産設備の損傷、調達取引先への被害による部材調達への影響、物流販売機能への影響、従業員への影響)による操業停止や対応コストの増加	―
機会	カーボンニュートラル実現および気候変動適応に貢献する事業・技術に関する需要の拡大(主なものを以下に記載) ・再生可能エネルギー関連事業・技術 ・鉄道システム事業 ・防災ソリューション事業 ・パワー半導体事業 ・温室効果ガス削減に貢献するICTソリューション事業 ・車載用電池事業 ・CO2分離回収技術 など

リスク・機会への対応や、より詳細な事業領域別リスク・機会の内容については、2022年10月に更新された当社グループ環境活動ウェブサイトで開示しています。
TCFDの提言に基づく情報開示 | 環境活動 | 東芝 (global.toshiba)
https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/climate/tcfd-cdp.html