自己株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- -29億3700万
- 2008年3月31日
- -10億4400万
- 2009年3月31日 -15.9%
- -12億1000万
- 2010年3月31日 -7.85%
- -13億500万
- 2011年3月31日 -11.95%
- -14億6100万
- 2012年3月31日 -2.53%
- -14億9800万
- 2013年3月31日 -2.94%
- -15億4200万
- 2014年3月31日 -9.4%
- -16億8700万
- 2015年3月31日 -7.94%
- -18億2100万
- 2016年3月31日 -3.62%
- -18億8700万
- 2017年3月31日 -3.07%
- -19億4500万
- 2018年3月31日 -5.91%
- -20億6000万
- 2019年3月31日 -362.96%
- -95億3700万
- 2020年3月31日
- -50億700万
- 2021年3月31日 -0.94%
- -50億5400万
- 2022年3月31日
- -22億6300万
- 2023年3月31日 -3.58%
- -23億4400万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/28 15:52
(注)当期間における処理自己株式には、2023年6月1日から当有価証券報告書提出日までに処理した株式は含まれておらず、保有自己株式数には、2023年6月1日から当有価証券報告書提出日までに取得し、又は処理した株式は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 558 2,925 69 308 - #2 役員報酬(連結)
- ③非金銭報酬等2023/06/28 15:52
当社は、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的として、当社の執行役に対しては、固定報酬としての株式報酬及び業績連動報酬としての株式報酬を付与し、また、当社取締役の一部(非業務執行取締役及び社外取締役)に対しては、固定報酬としての株式報酬を付与する株式報酬制度を導入しています。本制度に基づいて、当社は、株式報酬の付与対象者に対して当社が支給する金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることによって、新株式の発行又は自己株式の処分を行います。
当社は、新株式の発行又は自己株式の処分に当たって、付与対象者(ただし、株式付与時に退職している対象者(以下、退職者、といいます)を除きます。)との間で、付与した当社株式についての譲渡制限等を規定した株式割当契約を締結するものとしています。また、当社が、退職者との間で締結する割当契約では、譲渡制限は設けないものの、所定の期間中に退職者による法令違反等一定の事由が発生していたことが判明し、当社が相当と認めた場合には、退職者は、当社に対して、割当てを受けた当社普通株式を直ちに無償で返還しなければならない旨を規定するものとしています。 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式511,457株は、「個人その他」に5,114単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しています。2023/06/28 15:52
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による取得2023/06/28 15:52
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取により取得した株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 16,875 84,331 当期間における取得自己株式 3,358 14,886
会社法第155条第13号による取得 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/06/28 15:52
(注)※1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれています。2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 単元株式数100株 普通株式 511,400 (相互保有株式) - 普通株式 -
※2.上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式57株が含まれています。 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 自己株式の消却による減少です。
※2023/06/28 15:52 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の1,247億円の収入から995億円減少し、252億円の収入になりました。2023/06/28 15:52
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の自己株式の取得による影響等があり、前期の2,168億円の支出から745億円減少し、1,423億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が9億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の4,429億円から1,162億円減少し、3,267億円になりました。 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2023/06/28 15:52
- #9 連結キャッシュ・フロー計算書(US GAAP)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/28 15:52
2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 4.配当金の支払 △109,429 △134,774 5.自己株式の取得、純額 △100,166 △82 6.その他 △3,891 △16 - #10 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 自己株式の取得及び消却2023/06/28 15:52
当社は、日本の会社法の規定に基づき、2021年6月7日開催の取締役会において、1,000億円を上限とした㈱東芝の自己株式の取得に係る事項を決議しました(本決議に基づく、2021年度における取得は99,999百万円)。なお、本決議に基づく自己株式の取得は、2021年9月9日をもって終了しました。 - #11 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2023/06/28 15:52
当社は、平均連結配当性向30%(注)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。
キオクシアホールディングス㈱株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、その手取金純額を適用法令の範囲内で全額株主還元に充当します。