有価証券報告書-第184期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①報酬内容の決定方針
当社は、報酬委員会において当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めています。報酬委員会は、当事業年度に係る当社役員の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の内容は、以下のとおりです。
取締役の主な職務は当社グループ全体の業務執行の監督、並びに企業価値を高めることであることから、取締役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中長期観点で企業価値を向上させることを主眼に決定することを基本方針としています。
執行役の主な職務は担当する部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、執行役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとしてその執行機能を有効に機能させることを主眼に、固定報酬・業績連動報酬を決定することを基本方針としています。
1)取締役に対する報酬
・取締役の報酬については、職務の内容に応じた額を基本報酬(固定)及び委員手当(固定)として支給します。委員会を複数兼務する場合は、該当する委員手当を合算して支給します。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役に対する報酬のみを支給し、取締役に対する報酬は支給しません。
・基本報酬及び委員手当は、既定の割合により、現金及び株式により支給します。
・非居住国で開催する取締役会、取締役評議会、各委員会への出席のために渡航を行う場合、渡航実績に応じて、出席手当を支給します。
・株式により支給する報酬については退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕組みを用います。
2)執行役に対する報酬
・執行役に対する報酬は役位に応じた基本報酬(固定)及び業績連動報酬とします。
・業績連動報酬は、全社及び担当部門の年度業績及び中長期の経営指標に基づき支給額を決定します。
・基本報酬及び業績連動報酬は、役位に応じて設定した割合により、現金及び株式により支給します。
・株式により支給する報酬は退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕組みを用いて、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させます。
3)水準について
グローバル企業に相応しい報酬水準とし、変革期を迎える当社の経営を担うに相応しい優秀な経営人材を確保します。具体的決定にあたっては上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案します。
上記による報酬項目は以下のとおりです。
取締役⇒基本報酬+委員手当+非居住国への渡航に対する出席手当
執行役⇒基本報酬+業績連動報酬
②業績連動報酬
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した指標の内容及び選定した理由、業績連動報酬の額の決定方法並びに指標に関する目標及び実績は以下のとおりです。
当社は、報酬内容の決定方針に基づき、執行役に対して業績連動報酬を支給することを定めております。業績連動報酬は、当社の企業価値向上に対するインセンティブとして機能するようにその支給総額を決定し、そのうち役位に応じた一定割合を当社株式を割り当てるための金銭報酬債権として付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、執行役に当社の普通株式を保有させるとともに、支給総額の残りの割合については現金で支給するものです。
業績連動報酬は最低額を0円とし、同業他社の支給実績を考慮した水準により、当社が目標とする一定の業績の達成度合いにより支給額が変動します。
業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法は以下のとおりです。
支給総額 =(a)短期インセンティブ報酬
+(b)中長期インセンティブ報酬
(a)の決定方法
(a)の金額は、(i) 当事業年度EBITDAの当社管理会計上の目標に対する達成度、(ii) 当事業年度ROICの当社管理会計上の目標に対する達成度に応じた役位別の乗率に、それぞれ役位別の金額水準を掛けて算出した金額に対し、個人評価による±25%の範囲の加減算を行い、決定します。(i) EBITDAは、個別の事業部門を担当する執行役については、全社及び担当事業部門の指標によりそれぞれ算定した額の半額を合算した金額、それ以外の執行役については全社の指標により算定した金額とします。(ii) ROICは全員に対して全社の指標により算定した金額とします。
(b)の決定方法
(b)の金額は、3年間相対TSR(株主総利回り)の結果に応じた役位別の乗率に、役位別の金額水準を掛けて算出します。3年間相対TSRの算出方法は以下のとおりです。
3年間相対TSR = 当社の3年間TSR - 比較対象企業群の3年間の時価総額加重平均TSR
比較対象企業群は、当社の事業内容や企業規模等との類似性をふまえた11社としています。評価指標については、中長期の企業価値及び株主価値の向上への意識に資するとの観点から選定しました。
業績連動報酬の株式・現金の支給割合は、役位別に以下のとおりです。但し、端数処理により、厳密に一致しない場合があります。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、予め決まるものではなく、上記決定方法において業績結果で変動するものとしているため、その決定に関する方針は定めていません。
最近事業年度における短期インセンティブ報酬に係る指標の目標および実績は、以下のとおりです。
目標については、2022年度計画の値を設定しています。また、個人評価については、経営における取り組み、特にダイバーシティ推進(女性役職者比率の目標達成度)や環境経営などに対する特別な寄与等を総合的に勘案し、報酬委員会が決定しました。
中長期インセンティブ報酬の指標は、3年間における当社TSR実績と比較対象企業群の3年間におけるTSR実績の相対評価としており、3年間相対TSRには目標値はありません。最近事業年度において支給額が確定した中長期インセンティブ報酬に係る指標の実績は、以下のとおりです。
※ 執行役報酬制度における業績連動報酬の算出に使用している以下の数式にて計算しています。なお、2020年度-2022年度を算定期間とした最近事業年度における中長期インセンティブ報酬の比較対象企業群は、2022年度報酬制度改定前の規定に基づき、当社事業ポートフォリオと類似性を有する企業または東京証券取引所第一部上場の電気機器業種での平均時価総額が10億円以上である企業のうち、株主目線をふまえた国内外の7社としています。
株主総利回り=(((1 + R(c))×P(c)/P(o))-1)×100
R(c)=(1+D(1)/P(1))×(1+D(2)/P(2))×(1+D(3)/P(3))×(中略)×(1+D(n)/P(n))-1
D(1)=各算定期間における1回目の配当額
D(2)=各算定期間における2回目の配当額
D(3)=各算定期間における3回目の配当額
(中略)
D(n)=各算定期間におけるn回目の配当額
P(1)=各算定期間1回目の配当の権利落ち日における株価
P(2)=各算定期間2回目の配当の権利落ち日における株価
P(3)=各算定期間3回目の配当の権利落ち日における株価
(中略)
P(n)=各算定期間n回目の配当の権利落ち日における株価
P(c)=各算定期間期末における株価
P(o)=各算定期間期初における株価
③非金銭報酬等
当社は、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的として、当社の執行役に対しては、固定報酬としての株式報酬及び業績連動報酬としての株式報酬を付与し、また、当社取締役の一部(非業務執行取締役及び社外取締役)に対しては、固定報酬としての株式報酬を付与する株式報酬制度を導入しています。本制度に基づいて、当社は、株式報酬の付与対象者に対して当社が支給する金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることによって、新株式の発行又は自己株式の処分を行います。
当社は、新株式の発行又は自己株式の処分に当たって、付与対象者(ただし、株式付与時に退職している対象者(以下、退職者、といいます)を除きます。)との間で、付与した当社株式についての譲渡制限等を規定した株式割当契約を締結するものとしています。また、当社が、退職者との間で締結する割当契約では、譲渡制限は設けないものの、所定の期間中に退職者による法令違反等一定の事由が発生していたことが判明し、当社が相当と認めた場合には、退職者は、当社に対して、割当てを受けた当社普通株式を直ちに無償で返還しなければならない旨を規定するものとしています。
④.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.報酬等の額には、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の2022年4月から退任時までの報酬等及び2023年3月末までに退任又は辞任した取締役及び執行役の2022年4月から辞任又は退任時までの報酬等が含まれています。また、取締役の人数は、無報酬であった社外取締役1名及び執行役を兼務している取締役1名を除いています。
2.取締役の固定報酬には、社外取締役の業務に対し、臨時的な報酬として支給した一時報酬が含まれています。
3.最近事業年度において取締役と執行役の両方について在任期間がある役員の報酬等については、取締役分としての報酬等及び執行役分の報酬等にそれぞれの区分に分けて記載しております。
4.最近事業年度において子会社取締役としての在任期間がある執行役の報酬等については、執行役の報酬等に含めて記載しております。
5.上表記載の報酬等の額のうち、固定報酬、短期インセンティブ報酬(2022年度)及び中長期インセンティブ報酬(2020-2022年度)は確定した金額です。
6.上表記載の報酬等の額のうち、中長期インセンティブ報酬(2021年度-2023年度)及び中長期インセンティブ報酬(2022年度-2024年度)は、いずれも、各中長期インセンティブ報酬の算定期間(3年間)終了時における当社及び比較対象企業群の3年間TSRに基づいて確定するため、現時点で支給額が確定しているものではなく、支給見込み額のうち2022年度費用として取扱う額として2023年3月末時点で合理的に見込まれた当該中長期インセンティブ報酬に係る費用についての引当額を記載しています。そのため、実際には、中長期インセンティブ報酬(2021年度-2023年度)及び中長期インセンティブ報酬(2022年度-2024年度)として、上表記載の金額の一部又は全部が支給されない可能性があります。
⑤.役員毎の連結報酬等の総額
ア)今年度支給確定額のみで連結報酬等の総額が100百万円を超えている者
上記連結報酬等の種類別の額
イ)今年度支給確定額と来年度以降支給分に係る費用計上額(今年度見積計上分)の合計で連結報酬等の総額が100百万円を超えている者
上記連結報酬等の種類別の額
(注)1.表中の*印は、以下のとおりです。
*1.当社及び当社子会社は、表記載の役員に対して退職慰労金を支給しておりませんので、上表に退職慰労金の欄は記載していません。
*2.「非金銭報酬等」とは、株式報酬となります。
*3.「非金銭報酬等」のうち括弧書きは、株式報酬のうち業績連動報酬となります。
2.上表記載の報酬等の額のうち、固定報酬、短期インセンティブ報酬(2022年度)及び中長期インセンティブ報酬(2020年度-2022年度)は確定した金額です。
3.上表記載の報酬等の額のうち、中長期インセンティブ報酬(2021年度-2023年度)及び中長期インセンティブ報酬(2022年度-2024年度)は、いずれも、各中長期インセンティブ報酬の算定期間(3年間)終了時における当社及び比較対象企業群の3年間TSRに基づいて確定するため、現時点で支給額が確定しているものではなく、支給見込み額のうち2022年度費用として取扱う額として2023年3月末時点で合理的に見込まれた当該中長期インセンティブ報酬に係る費用についての引当額を記載しています。そのため、実際には、中長期インセンティブ報酬(2021年度-2023年度)及び中長期インセンティブ報酬(2022年度-2024年度)として、上表記載の金額の一部又は全部が支給されない可能性があります。
⑥.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称並びにその権限の内容及び裁量の範囲
当社は、指名委員会等設置会社であるため、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは報酬委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、会社法第404条第3項、第409条並びに第417条第1項及び同3項に定める事項、報酬委員会の運営に関する事項等です。報酬委員会は5名程度の社外取締役で構成することとしております。
⑦.当事業年度における報酬委員会の活動内容
当事業年度における報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。
・2021年度の業績評価に基づき、執行役等の業績連動報酬支給について審議しました。
・報酬方針及び役員報酬規程の改定について審議しました。
・2022年7月以降の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容について審議しました。
・取締役の一時報酬について審議しました。
・取締役及び執行役の報酬制度について審議しました。
①報酬内容の決定方針
当社は、報酬委員会において当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めています。報酬委員会は、当事業年度に係る当社役員の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の内容は、以下のとおりです。
取締役の主な職務は当社グループ全体の業務執行の監督、並びに企業価値を高めることであることから、取締役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中長期観点で企業価値を向上させることを主眼に決定することを基本方針としています。
執行役の主な職務は担当する部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、執行役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとしてその執行機能を有効に機能させることを主眼に、固定報酬・業績連動報酬を決定することを基本方針としています。
1)取締役に対する報酬
・取締役の報酬については、職務の内容に応じた額を基本報酬(固定)及び委員手当(固定)として支給します。委員会を複数兼務する場合は、該当する委員手当を合算して支給します。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役に対する報酬のみを支給し、取締役に対する報酬は支給しません。
・基本報酬及び委員手当は、既定の割合により、現金及び株式により支給します。
・非居住国で開催する取締役会、取締役評議会、各委員会への出席のために渡航を行う場合、渡航実績に応じて、出席手当を支給します。
・株式により支給する報酬については退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕組みを用います。
2)執行役に対する報酬
・執行役に対する報酬は役位に応じた基本報酬(固定)及び業績連動報酬とします。
・業績連動報酬は、全社及び担当部門の年度業績及び中長期の経営指標に基づき支給額を決定します。
・基本報酬及び業績連動報酬は、役位に応じて設定した割合により、現金及び株式により支給します。
・株式により支給する報酬は退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕組みを用いて、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させます。
3)水準について
グローバル企業に相応しい報酬水準とし、変革期を迎える当社の経営を担うに相応しい優秀な経営人材を確保します。具体的決定にあたっては上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案します。
上記による報酬項目は以下のとおりです。
取締役⇒基本報酬+委員手当+非居住国への渡航に対する出席手当
執行役⇒基本報酬+業績連動報酬
②業績連動報酬
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した指標の内容及び選定した理由、業績連動報酬の額の決定方法並びに指標に関する目標及び実績は以下のとおりです。
当社は、報酬内容の決定方針に基づき、執行役に対して業績連動報酬を支給することを定めております。業績連動報酬は、当社の企業価値向上に対するインセンティブとして機能するようにその支給総額を決定し、そのうち役位に応じた一定割合を当社株式を割り当てるための金銭報酬債権として付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、執行役に当社の普通株式を保有させるとともに、支給総額の残りの割合については現金で支給するものです。
業績連動報酬は最低額を0円とし、同業他社の支給実績を考慮した水準により、当社が目標とする一定の業績の達成度合いにより支給額が変動します。
業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法は以下のとおりです。
支給総額 =(a)短期インセンティブ報酬
+(b)中長期インセンティブ報酬
(a)の決定方法
(a)の金額は、(i) 当事業年度EBITDAの当社管理会計上の目標に対する達成度、(ii) 当事業年度ROICの当社管理会計上の目標に対する達成度に応じた役位別の乗率に、それぞれ役位別の金額水準を掛けて算出した金額に対し、個人評価による±25%の範囲の加減算を行い、決定します。(i) EBITDAは、個別の事業部門を担当する執行役については、全社及び担当事業部門の指標によりそれぞれ算定した額の半額を合算した金額、それ以外の執行役については全社の指標により算定した金額とします。(ii) ROICは全員に対して全社の指標により算定した金額とします。
(b)の決定方法
(b)の金額は、3年間相対TSR(株主総利回り)の結果に応じた役位別の乗率に、役位別の金額水準を掛けて算出します。3年間相対TSRの算出方法は以下のとおりです。
3年間相対TSR = 当社の3年間TSR - 比較対象企業群の3年間の時価総額加重平均TSR
比較対象企業群は、当社の事業内容や企業規模等との類似性をふまえた11社としています。評価指標については、中長期の企業価値及び株主価値の向上への意識に資するとの観点から選定しました。
業績連動報酬の株式・現金の支給割合は、役位別に以下のとおりです。但し、端数処理により、厳密に一致しない場合があります。
| 役位 | 株式割合(%) | 現金割合(%) |
| 社長 | 60 | 40 |
| 副社長 | 60 | 40 |
| 専務 | 60 | 40 |
| 上席常務 | 60 | 40 |
| 常務 | 60 | 40 |
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、予め決まるものではなく、上記決定方法において業績結果で変動するものとしているため、その決定に関する方針は定めていません。
最近事業年度における短期インセンティブ報酬に係る指標の目標および実績は、以下のとおりです。
目標については、2022年度計画の値を設定しています。また、個人評価については、経営における取り組み、特にダイバーシティ推進(女性役職者比率の目標達成度)や環境経営などに対する特別な寄与等を総合的に勘案し、報酬委員会が決定しました。
| 評価種類 | 評価指標 | 評価 割合 | 目標 | 実績 | |||
| 短期インセンティブ報酬 | EBITDA | 50% | 全社 | 2,600億円 | 全社 | 2,264億円 | |
| 担当事業部門 | 当社管理会計上の目標値 | 担当事業部門 | 当社管理会計上の実績値 | ||||
| ROIC | 50% | 全社 | 14.0% | 全社 | 8.7% | ||
中長期インセンティブ報酬の指標は、3年間における当社TSR実績と比較対象企業群の3年間におけるTSR実績の相対評価としており、3年間相対TSRには目標値はありません。最近事業年度において支給額が確定した中長期インセンティブ報酬に係る指標の実績は、以下のとおりです。
| 評価種類 | 評価指標 | 算定期間 | 実績 | |
| 中長期インセンティブ報酬 | 3年間相対TSR | 2020年度-2022年度 | 当社の3年間TSR | 108.04% |
| 比較対象企業群の3年間の時価総額加重平均TSR | 106.24% | |||
※ 執行役報酬制度における業績連動報酬の算出に使用している以下の数式にて計算しています。なお、2020年度-2022年度を算定期間とした最近事業年度における中長期インセンティブ報酬の比較対象企業群は、2022年度報酬制度改定前の規定に基づき、当社事業ポートフォリオと類似性を有する企業または東京証券取引所第一部上場の電気機器業種での平均時価総額が10億円以上である企業のうち、株主目線をふまえた国内外の7社としています。
株主総利回り=(((1 + R(c))×P(c)/P(o))-1)×100
R(c)=(1+D(1)/P(1))×(1+D(2)/P(2))×(1+D(3)/P(3))×(中略)×(1+D(n)/P(n))-1
D(1)=各算定期間における1回目の配当額
D(2)=各算定期間における2回目の配当額
D(3)=各算定期間における3回目の配当額
(中略)
D(n)=各算定期間におけるn回目の配当額
P(1)=各算定期間1回目の配当の権利落ち日における株価
P(2)=各算定期間2回目の配当の権利落ち日における株価
P(3)=各算定期間3回目の配当の権利落ち日における株価
(中略)
P(n)=各算定期間n回目の配当の権利落ち日における株価
P(c)=各算定期間期末における株価
P(o)=各算定期間期初における株価
③非金銭報酬等
当社は、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的として、当社の執行役に対しては、固定報酬としての株式報酬及び業績連動報酬としての株式報酬を付与し、また、当社取締役の一部(非業務執行取締役及び社外取締役)に対しては、固定報酬としての株式報酬を付与する株式報酬制度を導入しています。本制度に基づいて、当社は、株式報酬の付与対象者に対して当社が支給する金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることによって、新株式の発行又は自己株式の処分を行います。
当社は、新株式の発行又は自己株式の処分に当たって、付与対象者(ただし、株式付与時に退職している対象者(以下、退職者、といいます)を除きます。)との間で、付与した当社株式についての譲渡制限等を規定した株式割当契約を締結するものとしています。また、当社が、退職者との間で締結する割当契約では、譲渡制限は設けないものの、所定の期間中に退職者による法令違反等一定の事由が発生していたことが判明し、当社が相当と認めた場合には、退職者は、当社に対して、割当てを受けた当社普通株式を直ちに無償で返還しなければならない旨を規定するものとしています。
④.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 対象となる役員の員数 (人) | 報酬等の総額 (百万円) | 固定報酬(百万円) | 業績連動報酬(百万円) | ||||||||
| 金銭報酬 | 株式報酬 | 金銭報酬 | 株式報酬 | |||||||||
| 短期インセンティブ報酬 | 中長期インセンティブ報酬 | 短期インセンティブ報酬 | 中長期インセンティブ報酬 | |||||||||
| 算定 期間:2022年度 | 算定期間:2020年度-2022年度 | 算定期間:2021年度-2023年度 | 算定期間:2022年度-2024年度 | 算定期間:2022年度 | 算定期間:2020年度-2022年度 | 算定期間:2021年度-2023年度 | 算定期間:2022年度-2024年度 | |||||
| 取締役 | 13 | 380 | 284 | 96 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| (うち社外取締役) | 10 | 367 | 274 | 93 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 執行役 | 19 | 1,593 | 633 | 171 | 40 | 93 | 145 | 37 | 60 | 140 | 218 | 56 |
(注)1.報酬等の額には、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の2022年4月から退任時までの報酬等及び2023年3月末までに退任又は辞任した取締役及び執行役の2022年4月から辞任又は退任時までの報酬等が含まれています。また、取締役の人数は、無報酬であった社外取締役1名及び執行役を兼務している取締役1名を除いています。
2.取締役の固定報酬には、社外取締役の業務に対し、臨時的な報酬として支給した一時報酬が含まれています。
3.最近事業年度において取締役と執行役の両方について在任期間がある役員の報酬等については、取締役分としての報酬等及び執行役分の報酬等にそれぞれの区分に分けて記載しております。
4.最近事業年度において子会社取締役としての在任期間がある執行役の報酬等については、執行役の報酬等に含めて記載しております。
5.上表記載の報酬等の額のうち、固定報酬、短期インセンティブ報酬(2022年度)及び中長期インセンティブ報酬(2020-2022年度)は確定した金額です。
6.上表記載の報酬等の額のうち、中長期インセンティブ報酬(2021年度-2023年度)及び中長期インセンティブ報酬(2022年度-2024年度)は、いずれも、各中長期インセンティブ報酬の算定期間(3年間)終了時における当社及び比較対象企業群の3年間TSRに基づいて確定するため、現時点で支給額が確定しているものではなく、支給見込み額のうち2022年度費用として取扱う額として2023年3月末時点で合理的に見込まれた当該中長期インセンティブ報酬に係る費用についての引当額を記載しています。そのため、実際には、中長期インセンティブ報酬(2021年度-2023年度)及び中長期インセンティブ報酬(2022年度-2024年度)として、上表記載の金額の一部又は全部が支給されない可能性があります。
⑤.役員毎の連結報酬等の総額
ア)今年度支給確定額のみで連結報酬等の総額が100百万円を超えている者
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 今年度報酬(百万円) | 連結報酬等の総額(百万円) | ||
| 今年度 支給確定額 | 来年度以降支給分に係る費用計上額 (今年度見積計上分) | 今年度報酬 小計 | ||||
| 島田 太郎 | 執行役 | 提出会社 | 228 | 140 | 368 | 368 |
| 柳瀬 悟郎 | 取締役 | 提出会社 | 3 | - | 3 | 180 |
| 執行役 | 提出会社 | 121 | 56 | 177 | ||
上記連結報酬等の種類別の額
| 氏名 | 役員 区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円)*1 | |||||||
| 今年度支給確定額 | 来年度以降支給分に係る費用計上額 (今年度見積計上分) | 左記総額のうち、非金銭報酬等 (*2,*3) | ||||||||
| 固定 報酬 | 業績連動報酬 | 今年度 支給 確定額 小計 | 業績連動報酬 | 今年度見積計上額 小計 | ||||||
| 短期インセンティブ | 中長期インセンティブ | 中長期インセンティブ | ||||||||
| 算定期間: 2022年度 | 算定期間:2020年度- 2022年度 | 算定期間: 2021年度- 2023年度 | 算定期間: 2022年度- 2024年度 | |||||||
| 島田 太郎 | 執行役 | 提出会社 | 130 | 22 | 76 | 228 | 118 | 22 | 140 | 177 (142) |
| 柳瀬 悟郎 | 取締役 | 提出会社 | 3 | - | - | 3 | - | - | - | 2 (-) |
| 執行役 | 提出会社 | 82 | 9 | 30 | 121 | 46 | 10 | 56 | 73 (57) | |
イ)今年度支給確定額と来年度以降支給分に係る費用計上額(今年度見積計上分)の合計で連結報酬等の総額が100百万円を超えている者
| 氏名 | 役員区別 | 会社区分 | 今年度報酬(百万円) | 連結報酬等の総額(百万円) (今年度見積計上分及び過年度開示の報酬に係る費用計上額との差異を含む) | ||
| 今年度 支給確定額 | 来年度以降支給分に係る費用計上額 (今年度見積計上分) | 今年度報酬 小計 | ||||
| 平田 政善 | 執行役 | 提出会社 | 89 | 31 | 120 | 120 |
| 今野 貴之 | 執行役 | 提出会社 | 9 | 3 | 12 | 120 |
| 取締役 | 東芝インフラシステムズ㈱ | 80 | 28 | 108 | ||
| 佐藤 裕之 | 執行役 | 提出会社 | 8 | 3 | 11 | 116 |
| 取締役 | 東芝デバイス&ストレージ㈱ | 77 | 28 | 105 | ||
上記連結報酬等の種類別の額
| 氏名 | 役員 区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円)*1 | |||||||
| 今年度支給確定額 | 来年度以降支給分に係る費用計上額 (今年度見積計上分) | 左記総額のうち、非金銭報酬等 (*2,*3) | ||||||||
| 固定 報酬 | 業績連動報酬 | 今年度 支給 確定額 小計 | 業績連動報酬 | 今年度 見積計上額 小計 | ||||||
| 短期インセンティブ | 中長期インセンティブ | 中長期インセンティブ | ||||||||
| 算定期間: 2022年度 | 算定期間:2020年度- 2022年度 | 算定期間: 2021年度- 2023年度 | 算定期間: 2022年度- 2024年度 | |||||||
| 平田 政善 | 執行役 | 提出会社 | 65 | 8 | 16 | 89 | 24 | 7 | 31 | 46 (33) |
| 今野 貴之 | 執行役 | 提出会社 | 6 | 1 | 2 | 9 | 2 | 1 | 3 | 5 (3) |
| 取締役 | 東芝インフラシステムズ㈱ | 59 | 7 | 14 | 80 | 21 | 7 | 28 | 41 (29) | |
| 佐藤 裕之 | 執行役 | 提出会社 | 6 | 0 | 2 | 8 | 2 | 1 | 3 | 4 (3) |
| 取締役 | 東芝デバイス&ストレージ㈱ | 59 | 4 | 14 | 77 | 21 | 7 | 28 | 39 (28) | |
(注)1.表中の*印は、以下のとおりです。
*1.当社及び当社子会社は、表記載の役員に対して退職慰労金を支給しておりませんので、上表に退職慰労金の欄は記載していません。
*2.「非金銭報酬等」とは、株式報酬となります。
*3.「非金銭報酬等」のうち括弧書きは、株式報酬のうち業績連動報酬となります。
2.上表記載の報酬等の額のうち、固定報酬、短期インセンティブ報酬(2022年度)及び中長期インセンティブ報酬(2020年度-2022年度)は確定した金額です。
3.上表記載の報酬等の額のうち、中長期インセンティブ報酬(2021年度-2023年度)及び中長期インセンティブ報酬(2022年度-2024年度)は、いずれも、各中長期インセンティブ報酬の算定期間(3年間)終了時における当社及び比較対象企業群の3年間TSRに基づいて確定するため、現時点で支給額が確定しているものではなく、支給見込み額のうち2022年度費用として取扱う額として2023年3月末時点で合理的に見込まれた当該中長期インセンティブ報酬に係る費用についての引当額を記載しています。そのため、実際には、中長期インセンティブ報酬(2021年度-2023年度)及び中長期インセンティブ報酬(2022年度-2024年度)として、上表記載の金額の一部又は全部が支給されない可能性があります。
⑥.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称並びにその権限の内容及び裁量の範囲
当社は、指名委員会等設置会社であるため、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは報酬委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、会社法第404条第3項、第409条並びに第417条第1項及び同3項に定める事項、報酬委員会の運営に関する事項等です。報酬委員会は5名程度の社外取締役で構成することとしております。
⑦.当事業年度における報酬委員会の活動内容
当事業年度における報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。
・2021年度の業績評価に基づき、執行役等の業績連動報酬支給について審議しました。
・報酬方針及び役員報酬規程の改定について審議しました。
・2022年7月以降の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容について審議しました。
・取締役の一時報酬について審議しました。
・取締役及び執行役の報酬制度について審議しました。