訂正有価証券報告書-第175期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については
定額法によっています)を採用していましたが、当期から定額法に変更しています。
当社グループは、当期より開始した「2013年度中期経営計画」において、注力分野の明確化に
よる安定収益基盤の確立、拠点最適化や海外M&Aを始めとしたグローバル事業展開の加速を継続
的に推進しています。
これらの施策により、海外における最適地生産及び国内製造拠点のスリム化が進み、高付加価
値品の生産に特化することで、より安定的な収益が見込まれます。また、国内既存設備につい
ては、拠点集約により設備稼働が平準化され、設備投資計画についても、既存設備の更新及び
合理化を中心に予定しており、今後の設備稼働は安定的に推移することが見込まれる為、国内
における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することがより適切な原価配分を可能
にすると判断しました。この変更により、従来の会計処理に比べ、減価償却費は27,524百万円
減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ27,524百万円増加しています。
(会計上の見積りの変更)
減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当期から使用実態に基づき有形固
定資産の残存価額及び耐用年数を見直しています。なお、残存価額については備忘価額まで償
却する方法に変更しています。これらの変更により、従来の会計処理に比べ、減価償却費は
7,486百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ7,486百万円減少し
ています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。