訂正有価証券報告書-第175期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)業績報告
①概要
当期の売上高は、6兆4,897億円と前期に比べ13%の増収となりました。営業損益は2,571億円と前期に比べ1,650億円の増益となりました。継続事業税引前損益は1,823億円と前期に比べ1,074億円の増益となり、当期純損益は602億円と前期に比べ468億円の増益となりました。
②売上高及びその他の収益
電力・社会インフラ部門は、国内の原子力発電システムが減収になったものの、電力流通システム、太陽光発電システム、鉄道向けシステム、自動車向け事業等の増収により社会インフラシステム事業全体が伸長しました。これらの結果、部門全体の売上高は前期に比べ1,665億円増加し、1兆8,055億円になりました。
コミュニティ・ソリューション部門は、流通・事務用機器事業が事業買収効果等により大幅な増収になり、防災システム、昇降機事業、業務用空調事業等も増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期に比べ1,806億円増加し、1兆3,567億円になりました。
ヘルスケア部門は、新興経済地域で、主力のCTを中心として販売数量が増加したことにより増収となり、海外サービス部門も増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期に比べ311億円増加し4,107億円になりました。
電子デバイス部門は、半導体は、メモリが販売数量の増加等により大幅な増収になり、ディスクリートも増収になりました。また、ストレージも3.5インチハードディスクを中心に増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期に比べ4,071億円増加し1兆6,873億円になりました。
ライフスタイル部門は、テレビ等の映像事業が、販売地域の絞り込み等により減収になったものの、パソコン事業、白物家電事業が増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期に比べ468億円増加し1兆3,146億円になりました。
その他の部門の売上高は、ITソリューション事業が増収、減益となりました。この結果、部門全体の売上高は前期に比べ52億円増加し5,040億円になりました。
海外売上高は、3兆7,623億円と前期に比べ21%の増収となりました。海外売上高構成比は58%と前期に比べ4ポイント増加しました。アジアで増収となりました。
③売上原価及び費用
売上原価は、増収に伴う売上原価の増加等により前期に比べ4,523億円増加し、4兆8,658億円になりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,501億円増加し、1兆3,668億円になりました。
営業外損益は、為替決済差損益の改善があったものの、事業構造改革費用の計上等により、前期に比べ576億円減少し、748億円の損失となりました。
研究開発費は、前期に比べ279億円増加し、3,279億円になりましたが、売上高に対する研究開発費の比率は前期に比べほぼ横ばいの5.1%になりました。
減価償却費は、前期に比べ261億円減少し、1,708億円になりました。
④継続事業税引前損益
継続事業税引前損益は、将来を見据えた事業構造改革の推進による影響等があったものの、為替決済差損益の改善、資産軽量化の効果等により、前期に比べ1,074億円増加し、1,823億円になりました。
⑤為替変動の影響
主要通貨の為替については、米ドルは換算レートが100円と前期に比べ18円の円安、ユーロは133円と前期に比べ27円の円安になりました。
その他の通貨も含め、為替の変動による営業損益への影響は、前期に比べ632億円改善しています。
⑥法人税等
法人税等は、前期に比べ537億円増加し920億円になりました。
⑦非支配持分帰属損益
非支配持分帰属損益は、150億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が31億円減少しました。
⑧当期純損益
当期純損益は、前期に比べ468億円増加し、602億円の黒字となりました。この結果、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ11円06銭増加し、14円23銭の利益になりました。
(2)流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金収支の改善等により、前期の1,323億円の収入から1,518億円増加し、2,841億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,963億円の支出から478億円増加し、2,441億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の640億円の支出から1,040億円増加し、400億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の418億円の収入から1,311億円キャッシュが減少し、893億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が114億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の2,092億円から379億円減少し、1,713億円になりました。
②流動性管理と資金調達
流動性管理
当期末の状況としては、現金及び現金同等物の1,713億円、コミットメントライン未使用枠の3,420億円を合わせ、5,133億円の手許流動性を確保しました。
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率及び長期・短期資金の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を国内6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:Baa2(見通しは安定的)/P-2、S&P:BBB(アウトルックは安定的)/A-2、R&I:A-(格付けの方向性は安定的)/a-1です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2013年3月末に比べ1,509億円増加し、6兆1,725億円になりました。
株主資本は、当期純損益の増加に加え、円安傾向の定着と株式市場の好転によりその他の包括損益累計額が大幅に改善した結果、2013年3月末に比べ2,026億円増加し、1兆272億円になりました。
借入金・社債残高は、2013年3月末に比べ832億円減少し、1兆3,884億円となりました。
この結果、2014年3月末の株主資本比率は2013年3月末に比べ2.9ポイント増加し、16.6%になりました。D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は2013年3月末に比べ43ポイント改善し、135%になりました。