四半期報告書-第177期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の概要
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
当第2四半期連結累計期間(以下「当期」という。)の世界経済は、米国、英国でおおむね堅調な成長が続き、ユーロ圏でもドイツを中心に緩やかな成長経路をたどりました。他方、中国では供給過剰の調整や投資主導から消費主導経済への移行が進む中、成長が減速しました。加えて、石油など商品価格の下落の影響から、新興経済地域の成長は鈍化しました。国内経済は、企業収益が総じて高水準に推移し、労働需給が引き締まり雇用、所得環境の改善が続く中、消費の基調は底固く、設備投資はこの間総じて持ち直しの動きを示しました。他方、輸出は海外市場の減速、事業の海外シフトの影響で減少傾向が現れました。なお、当期末にかけて消費者マインドの改善が足踏みし、事業者の景況感も一部産業で悪化するなど景気に停滞感が現れました。
こうした状況下、当社グループの売上高は、コミュニティ・ソリューション部門、ヘルスケア部門が増収になりましたが、電子デバイス部門が減収になり、ライフスタイル部門が販売地域の絞り込み等により大幅な減収になった結果、全体として前年同期比1,409億円減少し2兆9,727億円になりました。営業損益は、コミュニティ・ソリューション部門が流通・事務用機器事業の減損の影響で大幅に悪化し、電子デバイス部門が大幅な減益になり、電力・社会インフラ部門、ライフスタイル部門が悪化した結果、全体として前年同期比2,284億円減少し905億円の赤字になりました。営業外損益では有価証券売却損益1,773億円を計上したこと等により1,288億円の黒字となりましたが、税引前損益は前年同期比640億円減少し383億円になりました。当期純損益は前年同期比153億円減少の373億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①電力・社会インフラ部門
原子力発電システム、火力・水力発電システム、ランディス・ギア社が増収になり、太陽光発電システム、鉄道向けシステムが減収になった結果、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。
損益面では、ランディス・ギア社が増益になりましたが、火力・水力発電システムが震災後対応の一巡により減益、原子力発電システム、太陽光発電システムも減益になり、送変電・配電システム、鉄道向けシステムが悪化した結果、部門全体として悪化しました。
②コミュニティ・ソリューション部門
照明事業が減収になりましたが、流通・事務用機器事業、昇降機事業が増収になった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、海外の業務用空調事業が増益になりましたが、流通・事務用機器事業がのれん及び無形固定資産の減損の影響により大幅に悪化した結果、部門全体として悪化しました。
③ヘルスケア部門
北米におけるサービス、新興経済地域における機器販売で、主力のCTを中心として医用画像機器販売が引き続き堅調だったこと等により、部門全体として増収になりました。
損益面では、将来の成長の前倒しを図るべく診断機器を中心とした次世代開発研究と新規事業への先行投資等を増やしたことにより、部門全体として減益になりました。
④電子デバイス部門
半導体事業は、メモリが販売数量の増加と為替の影響により増収となりましたが、ディスクリートが減収になり、ストレージ事業も減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、半導体事業は、メモリが売価ダウンの影響により減益になり、ディスクリート、システムLSIが悪化しました。また、ストレージ事業も悪化した結果、部門全体として減益になりました。
⑤ライフスタイル部門
パソコン事業、テレビ等の映像事業が販売地域の絞り込み等により大幅な減収になりました。これらの結果、部門全体としても大幅な減収になりました。
損益面では、パソコン事業、テレビ等の映像事業、家庭電器事業が悪化した結果、部門全体として悪化しました。
⑥その他部門
売上高は前年同期比で減収になり、営業損益は増益になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の165億円の支出から671億円増加し、836億円の支出になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,397億円の支出から2,188億円減少し、791億円の収入になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,562億円の支出から1,517億円減少し、45億円の支出になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したこと等により、前年同期の1,512億円の収入から407億円増加し、1,919億円の収入になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの減少が37億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末の1,994億円から1,837億円増加し、3,831億円になりました。
②流動性管理と資金調達
<流動性管理>当期末の状況としては、現金及び現金同等物の3,831億円、コミットメントライン未使用枠の5,542億円を合わせ、9,373億円の手許流動性を確保しました。
<資金調達>当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。
<格付け>当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:Baa3(見通しはネガティブ)/P-3、S&P:BBB-(アウトルックはネガイティブ)/A-3、R&I:BBB+(格付けの方向性はネガティブ)/a-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、前年同期末に比べ2,736億円減少し、6兆1,967億円になりました。
株主資本は、前年同期末に比べ927億円減少し、1兆218億円になりました。
借入金・社債残高は、前年同期末に比べ472億円減少し、1兆5,412億円になりました。
この結果、2015年9月末の株主資本比率は前年同期末に比べ0.7ポイント減少し、16.5%になり、NET D/Eレシオ((有利子負債-現預金)/株主資本)は前年同期末に比べ14ポイント改善し、113%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
(1) 経営方針(対処すべき課題)
(前略)
以上の原因分析に基づき、当社は、第三者委員会から調査報告書を受領後、直ちに、当社社外取締役4名と外部弁護士、外部公認会計士1名ずつからなる経営刷新委員会を設置するとともに、オブザーバー数名を招聘し、また、新社外取締役候補者の決定後は当該候補者も委員として参加し、今後の経営体制及びコーポレート・ガバナンス改革を含む再発防止策等について集中的に検討いたしました。
なお、当社が内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年9月、当社株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の処分を東京証券取引所及び名古屋証券取引所から受けました。当社は、上場廃止に準ずる措置である特設注意市場銘柄指定という処分を真摯に受け止め、新たに設置した内部管理体制強化プロジェクトチーム、経営刷新推進部を中心として、内部管理体制等の改善と強化に向け、全社一丸となって、最大限の努力をしてまいります。
今後、当社は、再発防止策を具体化し実行に移していくとともに、経営課題への対応と事業環境の整備が急務であることから、事業の集中と選択を推進し事業構造の抜本的改革を図るとともに、財務体質を改善するため、売却を含む保有資産の効率化等の施策を展開してまいります。
具体的に現在までに当社で検討してきた再発防止策は以下のとおりです。
(後略)
<株式会社の支配に関する基本方針>当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は1,997億円でした。
なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。
①新商品
・世界最先端(注1)の48層積層プロセスを用いた256ギガビット(32ギガバイト)の3ビット/セル(TLC)3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASHTM」(注2)を開発し、サンプル出荷を開始しました。本製品は、SSD、スマートフォン、タブレット、メモリカード等のコンシューマ製品向けやデータセンター用エンタープライズSSD等の法人用製品向けに市場のニーズに合わせて展開していく予定です。
・東芝3テスラMRIシステム Vantage Titan™ 3T / iS Editionのグローバル販売を開始しました。iS Editionは、日々高まる臨床現場のニーズに応えるために、患者が入る円筒部分の大口径化を図ったオープンボアでありながら、新型傾斜磁場コイル機構を採用することで、洗練された高品質な画像を安定して得ることが可能となりました。さらに最新のソフトウェアにより安心で質の高い、高効率な検査環境も実現しました。
②研究開発
・マイクロ波磁界を用いることによって、多層の磁性体の磁化の向きを、層を選択して反転させる磁化反転技術を開発しました。この新技術は、ハードディスクの大容量化を実現するために記録層を多層化(3次元構造)した高記録密度の磁気記録への応用が期待されます。
なお、この研究開発は、国立行政法人科学技術振興機構(JST)における研究成果展開事業「戦略的イノベーション創出推進プログラム」の一環として実施しています。
・太陽電池モジュール1枚毎に直流から交流に変換する小型のパワーコンディショナであるマイクロインバータを試作しました。太陽電池モジュール1枚毎に最適制御、電力変換を行うことで、太陽光が当たらず影となる部分が一部に発生しても発電量の低下を最小限に抑えることが可能となります。また、従来太陽電池モジュール10枚～15枚を1つのパワーコンディショナにより一括して電力変換していましたが、太陽電池モジュール1枚から設置することが可能になり、配置設計の自由度が上がります。
(注)1.当社調べ。2015年8月。
2.シリコン平面から垂直方向にフラッシュメモリ素子を積み上げた構造。BiCS FLASHTMは㈱東芝の商標です。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備等
2015年度の設備投資計画は、課題事業の構造改革について検討中であり、その影響等を慎重に見極めている状況であることから未定です。
なお、2015年10月、当社はソニー㈱との間で、当社大分工場の300mmウェハー製造ラインに関係する資産を、同社に譲渡する旨の意向確認書を締結しました。
(1) 業績等の概要
| 売上高 | 29,727 (△1,409) |
| 営業損益 | △905 (△2,284) |
| 税引前損益 | 383 (△ 640) |
| 四半期純損益 | 373 (△ 153) |
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
当第2四半期連結累計期間(以下「当期」という。)の世界経済は、米国、英国でおおむね堅調な成長が続き、ユーロ圏でもドイツを中心に緩やかな成長経路をたどりました。他方、中国では供給過剰の調整や投資主導から消費主導経済への移行が進む中、成長が減速しました。加えて、石油など商品価格の下落の影響から、新興経済地域の成長は鈍化しました。国内経済は、企業収益が総じて高水準に推移し、労働需給が引き締まり雇用、所得環境の改善が続く中、消費の基調は底固く、設備投資はこの間総じて持ち直しの動きを示しました。他方、輸出は海外市場の減速、事業の海外シフトの影響で減少傾向が現れました。なお、当期末にかけて消費者マインドの改善が足踏みし、事業者の景況感も一部産業で悪化するなど景気に停滞感が現れました。
こうした状況下、当社グループの売上高は、コミュニティ・ソリューション部門、ヘルスケア部門が増収になりましたが、電子デバイス部門が減収になり、ライフスタイル部門が販売地域の絞り込み等により大幅な減収になった結果、全体として前年同期比1,409億円減少し2兆9,727億円になりました。営業損益は、コミュニティ・ソリューション部門が流通・事務用機器事業の減損の影響で大幅に悪化し、電子デバイス部門が大幅な減益になり、電力・社会インフラ部門、ライフスタイル部門が悪化した結果、全体として前年同期比2,284億円減少し905億円の赤字になりました。営業外損益では有価証券売却損益1,773億円を計上したこと等により1,288億円の黒字となりましたが、税引前損益は前年同期比640億円減少し383億円になりました。当期純損益は前年同期比153億円減少の373億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
| セグメント | 売上高 | 営業損益 |
| 電力・社会インフラ | 9,120 (+ 25:100%) | △63 (△ 344) |
| コミュニティ・ソリューション | 6,552 (+ 104:102%) | △685 (△ 822) |
| ヘルスケア | 1,940 (+ 81:104%) | 30 (△ 35) |
| 電子デバイス | 8,215 (△ 238: 97%) | 388 (△ 804) |
| ライフスタイル | 4,350 (△1,471: 75%) | △425 (△ 279) |
| その他 | 2,312 (△ 232: 91%) | 36 (+ 16) |
| セグメント間消去又は全社 | △2,762 (+ 322: ― ) | △186 (△ 16) |
| 合 計 | 29,727 (△1,409: 95%) | △905 (△2,284) |
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①電力・社会インフラ部門
原子力発電システム、火力・水力発電システム、ランディス・ギア社が増収になり、太陽光発電システム、鉄道向けシステムが減収になった結果、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。
損益面では、ランディス・ギア社が増益になりましたが、火力・水力発電システムが震災後対応の一巡により減益、原子力発電システム、太陽光発電システムも減益になり、送変電・配電システム、鉄道向けシステムが悪化した結果、部門全体として悪化しました。
②コミュニティ・ソリューション部門
照明事業が減収になりましたが、流通・事務用機器事業、昇降機事業が増収になった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、海外の業務用空調事業が増益になりましたが、流通・事務用機器事業がのれん及び無形固定資産の減損の影響により大幅に悪化した結果、部門全体として悪化しました。
③ヘルスケア部門
北米におけるサービス、新興経済地域における機器販売で、主力のCTを中心として医用画像機器販売が引き続き堅調だったこと等により、部門全体として増収になりました。
損益面では、将来の成長の前倒しを図るべく診断機器を中心とした次世代開発研究と新規事業への先行投資等を増やしたことにより、部門全体として減益になりました。
④電子デバイス部門
半導体事業は、メモリが販売数量の増加と為替の影響により増収となりましたが、ディスクリートが減収になり、ストレージ事業も減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、半導体事業は、メモリが売価ダウンの影響により減益になり、ディスクリート、システムLSIが悪化しました。また、ストレージ事業も悪化した結果、部門全体として減益になりました。
⑤ライフスタイル部門
パソコン事業、テレビ等の映像事業が販売地域の絞り込み等により大幅な減収になりました。これらの結果、部門全体としても大幅な減収になりました。
損益面では、パソコン事業、テレビ等の映像事業、家庭電器事業が悪化した結果、部門全体として悪化しました。
⑥その他部門
売上高は前年同期比で減収になり、営業損益は増益になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の165億円の支出から671億円増加し、836億円の支出になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,397億円の支出から2,188億円減少し、791億円の収入になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,562億円の支出から1,517億円減少し、45億円の支出になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したこと等により、前年同期の1,512億円の収入から407億円増加し、1,919億円の収入になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの減少が37億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末の1,994億円から1,837億円増加し、3,831億円になりました。
②流動性管理と資金調達
<流動性管理>当期末の状況としては、現金及び現金同等物の3,831億円、コミットメントライン未使用枠の5,542億円を合わせ、9,373億円の手許流動性を確保しました。
<資金調達>当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。
<格付け>当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:Baa3(見通しはネガティブ)/P-3、S&P:BBB-(アウトルックはネガイティブ)/A-3、R&I:BBB+(格付けの方向性はネガティブ)/a-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、前年同期末に比べ2,736億円減少し、6兆1,967億円になりました。
株主資本は、前年同期末に比べ927億円減少し、1兆218億円になりました。
借入金・社債残高は、前年同期末に比べ472億円減少し、1兆5,412億円になりました。
この結果、2015年9月末の株主資本比率は前年同期末に比べ0.7ポイント減少し、16.5%になり、NET D/Eレシオ((有利子負債-現預金)/株主資本)は前年同期末に比べ14ポイント改善し、113%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
(1) 経営方針(対処すべき課題)
(前略)
以上の原因分析に基づき、当社は、第三者委員会から調査報告書を受領後、直ちに、当社社外取締役4名と外部弁護士、外部公認会計士1名ずつからなる経営刷新委員会を設置するとともに、オブザーバー数名を招聘し、また、新社外取締役候補者の決定後は当該候補者も委員として参加し、今後の経営体制及びコーポレート・ガバナンス改革を含む再発防止策等について集中的に検討いたしました。
なお、当社が内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年9月、当社株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の処分を東京証券取引所及び名古屋証券取引所から受けました。当社は、上場廃止に準ずる措置である特設注意市場銘柄指定という処分を真摯に受け止め、新たに設置した内部管理体制強化プロジェクトチーム、経営刷新推進部を中心として、内部管理体制等の改善と強化に向け、全社一丸となって、最大限の努力をしてまいります。
今後、当社は、再発防止策を具体化し実行に移していくとともに、経営課題への対応と事業環境の整備が急務であることから、事業の集中と選択を推進し事業構造の抜本的改革を図るとともに、財務体質を改善するため、売却を含む保有資産の効率化等の施策を展開してまいります。
具体的に現在までに当社で検討してきた再発防止策は以下のとおりです。
(後略)
<株式会社の支配に関する基本方針>当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は1,997億円でした。
なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。
①新商品
・世界最先端(注1)の48層積層プロセスを用いた256ギガビット(32ギガバイト)の3ビット/セル(TLC)3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASHTM」(注2)を開発し、サンプル出荷を開始しました。本製品は、SSD、スマートフォン、タブレット、メモリカード等のコンシューマ製品向けやデータセンター用エンタープライズSSD等の法人用製品向けに市場のニーズに合わせて展開していく予定です。
・東芝3テスラMRIシステム Vantage Titan™ 3T / iS Editionのグローバル販売を開始しました。iS Editionは、日々高まる臨床現場のニーズに応えるために、患者が入る円筒部分の大口径化を図ったオープンボアでありながら、新型傾斜磁場コイル機構を採用することで、洗練された高品質な画像を安定して得ることが可能となりました。さらに最新のソフトウェアにより安心で質の高い、高効率な検査環境も実現しました。
②研究開発
・マイクロ波磁界を用いることによって、多層の磁性体の磁化の向きを、層を選択して反転させる磁化反転技術を開発しました。この新技術は、ハードディスクの大容量化を実現するために記録層を多層化(3次元構造)した高記録密度の磁気記録への応用が期待されます。
なお、この研究開発は、国立行政法人科学技術振興機構(JST)における研究成果展開事業「戦略的イノベーション創出推進プログラム」の一環として実施しています。
・太陽電池モジュール1枚毎に直流から交流に変換する小型のパワーコンディショナであるマイクロインバータを試作しました。太陽電池モジュール1枚毎に最適制御、電力変換を行うことで、太陽光が当たらず影となる部分が一部に発生しても発電量の低下を最小限に抑えることが可能となります。また、従来太陽電池モジュール10枚～15枚を1つのパワーコンディショナにより一括して電力変換していましたが、太陽電池モジュール1枚から設置することが可能になり、配置設計の自由度が上がります。
(注)1.当社調べ。2015年8月。
2.シリコン平面から垂直方向にフラッシュメモリ素子を積み上げた構造。BiCS FLASHTMは㈱東芝の商標です。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備等
2015年度の設備投資計画は、課題事業の構造改革について検討中であり、その影響等を慎重に見極めている状況であることから未定です。
なお、2015年10月、当社はソニー㈱との間で、当社大分工場の300mmウェハー製造ラインに関係する資産を、同社に譲渡する旨の意向確認書を締結しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
