訂正四半期報告書-第176期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の概要
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
当第3四半期連結累計期間(以下「当期」という。)の世界経済は、米国の景気がさらに加速したのに対し、欧州は英が好調を持続するものの、独、仏に減速傾向がみられ全体として景気の減速が明確となりました。また、中国は、不動産価格下落や内需の減速等で成長鈍化が続き、東南アジアも全体では緩やかな成長に止まりました。一方、国内経済は、消費増税による個人消費の低迷、本格化しない民間投資の影響や、円安でも輸出が拡大しないことから、景気減速が顕在化してきました。
当社グループの売上高は、電力・社会インフラ部門が大幅な増収となり、コミュニティ・ソリューション部門、ヘルスケア部門、電子デバイス部門も増収となった結果、全体として前年同期比1,951億円増加し4兆7,233億円になりました。営業損益は、電力・社会インフラ部門が大幅な増益、コミュニティ・ソリューション部門、電子デバイス部門も増益となり、ライフスタイル部門が改善しました。これらの結果、前年同期比779億円増加し2,018億円になりました。営業外損益では訴訟和解金の収入や資産軽量化の効果もあり、継続事業税引前損益は前年同期比1,023億円増加し1,882億円になりました。四半期純損益も堅調に推移し前年同期比589億円増加の1,072億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①電力・社会インフラ部門
原子力発電システム、火力・水力発電システム、鉄道向けシステム等の増収により、部門全体が伸長し増収になりました。
損益面では、火力・水力発電システムが減益となりましたが、送変電・配電システムが改善し、原子力発電システムが大幅に改善し増益となり、鉄道向けシステム等が増益となった結果、部門全体として増益になりました。
②コミュニティ・ソリューション部門
昇降機事業、業務用空調事業等が増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、昇降機事業、業務用空調事業等が増益となった結果、部門全体として増益になりました。
③ヘルスケア部門
国内の診療報酬改定、欧米等の社会保障費抑制施策の影響があるものの、主力のCTは引き続き堅調であり、北米、新興経済地域等が増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、将来の成長の加速を図るべく診断機器を中心とした次世代開発研究と新規事業への先行投資等を増やした結果、部門全体として減益となりました。
④電子デバイス部門
半導体事業はメモリが増収になり、ストレージ事業は3.5型ハードディスクを中心に増収になりました。これらの結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、半導体事業はディスクリートが改善し、システムLSIが改善し増益になり、メモリは減益になりました。また、ストレージ事業が大幅な増益となりました。これらの結果、部門全体として増益となりました。
⑤ライフスタイル部門
パソコン事業、テレビ等の映像事業が販売地域の絞り込み等により減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、テレビ等の映像事業、パソコン事業が改善しました。これらの結果、部門全体として改善しました。
⑥その他部門
売上高は前年同期比で増収になり、営業損益は減益になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の706億円の収入から10億円増加し、716億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,919億円の支出から148億円減少し、1,771億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,213億円の支出から158億円減少し、1,055億円の支出になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したこと等により、前年同期の930億円の収入から355億円増加し、1,285億円の収入になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が160億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末の1,713億円から390億円増加し、2,103億円になりました。
②流動性管理と資金調達
<流動性管理>当期末の状況としては、現金及び現金同等物の2,103億円、コミットメントライン未使用枠の3,480億円を合わせ、5,583億円の手許流動性を確保しました。
<資金調達>当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。
<格付け>当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当期末の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:Baa2(見通しは安定的)/P-2、S&P:BBB(アウトルックは安定的)/A-2、R&I:A-(格付けの方向性は安定的)/a-1です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、前年同期末に比べ4,957億円増加し、6兆9,088億円になりました。
株主資本は、当期純損益の増加に加え、円安傾向の継続とそれを受けた株式市場の好転により、その他の包括損益累計額が大幅に改善した結果、前年同期末に比べ2,403億円増加し、1兆2,575億円になりました。
借入金・社債残高は、前年同期末に比べ316億円増加し、1兆5,950億円になりました。
この結果、2014年12月末の株主資本比率は前年同期末に比べ2.3ポイント増加し、18.2%になり、D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は前年同期末に比べ27ポイントと大幅に改善し、127%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用の一部及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・当連結会計年度から、各セグメントの営業損益の算定方法を変更しており、過年度の数値は変更後の算定方式により組み替えて表示しています。
・ハードディスク装置、SSD等を「ストレージ」と表記しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
第176期第2四半期報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期連結会計期間において重要な変更はありません。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは環境変化に強く高収益な企業体質を確立するための事業構造改革を継続し深化させるとともに、新たな収益基盤の確立に向けた事業構造転換を強力に推進してまいります。
3)基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を、2006年6月開催の定時株主総会における承認を得て導入し、2009年6月及び2012年6月の定時株主総会における承認を得て更新しています。
本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付又は公開買付け等を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社経営陣から独立した社外取締役のみで構成される特別委員会は、外部専門家等の助言を独自に得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と代表執行役の提示した代替案の評価、検討、開示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付である場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項を付した新株予約権の無償割当ての実施)がなされ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保します。
4)本プランの特徴(合理性)
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
なお、本プランは、以下のとおり、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則)を全て充足しており、また、その後の買収防衛策に関する実務や司法界等の関係機関の議論等を踏まえています。
ア.株主意思の反映
本プランは、2006年6月開催の定時株主総会における承認を得て導入し、2009年6月及び2012年6月開催の定時株主総会における承認を得て更新したものです。
また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。
イ.独立性の高い社外者の判断による判断と情報開示
当社は委員会設置会社であり、当社の執行役を監督する立場にある3名以上の独立性のある社外取締役のみからなる特別委員会を構成することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、特別委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、対象買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えています。
更に、特別委員会の判断の透明性を高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する当社代表執行役の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項について、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。
ウ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されています。これにより、当社の会社役員による恣意的な発動を防止します。
エ.第三者専門家の意見の取得
特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができます。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(注)以上は買収防衛策の概要ですので、詳しい内容については当社ウェブサイト(http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20120508_1.pdf)をご参照ください。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は2,514億円でした。
なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。
①新商品
・日本人ゲノム解析ツール「ジャポニカアレイ®(※1)」を用い、血液、唾液、DNA検体等から短期間で安価にゲノム構造を解析するサービスを開始しました。人間1人の全ゲノムの解析には従来1ヶ月以上の時間と50万円以上の費用がかかっていましたが、本サービスは、日本人に特徴的な遺伝情報を短時間で解読可能な「ジャポニカアレイ®」を活用することで、約1週間、19,800円でゲノム解析が可能となりました。当社のライフサイエンス解析センターにて解析した結果を研究機関に提供することで、個別化予防・個別化医療の実現を加速させ、この分野における日本の国際競争力向上に貢献していきます。
・インド原子力エネルギー庁傘下の国営企業Electronic Corporation of India Limitedと共同して、当社として国外で初めてX帯気象レーダー(※2)を同国気象庁から受注しました。今回受注した気象レーダーは、電波の強度、位相、偏波等、多くの項目を測定することにより、半径80km以上の範囲で雨量、風速等の観測ができます。今後、日本での豊富な経験をもとに、それぞれの国のニーズに沿った製品・ソリューションを提案し、グローバルに受注拡大を図ります。
②研究開発
・川崎市と自立型エネルギー供給システムの共同実証試験を行う協定を締結しました。本システムは、川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館(川崎マリエン)」及び「東翁島中公園」に設置され、実証試験を2015年4月から2020年度末まで実施する計画です。本システムは、太陽光発電設備で発電した電気を用い、水を電気分解して発生させた水素をタンクに貯蔵し、電気と温水を供給する燃料電池の燃料として活用します。水と太陽光のみで稼働できるため、災害時にライフラインが寸断された場合でも、自立して電気と温水を供給できます。川崎マリエン及び東翁島中公園は、周辺地域の避難施設に指定されており、災害時に本システムを活用した場合、300名が約1週間使える電気と温水の供給が可能となります。国内トップシェア(※3)を誇る家庭用燃料電池や水素製造装置等、水素関連技術の開発を進め、次世代の水素社会の実現に貢献していきます。
・太陽光エネルギーを用いて二酸化炭素(CO2)と水から燃料を生成する人工光合成技術で、変換効率(※4)が世界最高の1.5%を達成しました。従来の紫外光のみを吸収する材料と比べ、光利用効率の高い可視光を吸収する多接合半導体とナノサイズの構造制御技術を適用し、高い変換効率を実現しました。工場等から排出され、地球温暖化の原因とされるCO2を燃料へ変換するクリーンエネルギーシステムを実現する技術として期待が高まっています。
(注)※1:ジャポニカアレイ®は、当社が国立大学法人東北大学と共に独立行政法人科学技術振興機構による公募型研究開発プログラム「センター・オブ・イノベーション(COI)」の公募に採択され、同大学と共同研究を行った成果であり、東北大学東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)の研究成果を活用したものです。なお、ジャポニカアレイ®は、国立大学法人東北大学の登録商標です。
※2:8～12GHz周波数帯のレーダー。近距離(半径約80km)の範囲で高精度観測を行える。
※3:累計出荷台数ベース(2014年12月当社調べ)
※4:二酸化炭素と水から化学原料や燃料となる炭素化合物への変換効率。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備等
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、電子デバイス部門において、当社は、三次元構造のNAND型フラッシュメモリ(3Dメモリ)の専用設備を設置する拡張スペースを確保するために、四日市工場の新第2製造棟を建設しています。2015年夏に一部が竣工し、2016年前半には全体が竣工する予定です。具体的な設備導入・生産開始時期や生産能力、生産計画等については、市場動向を踏まえ、今後決定していきます。
(1) 業績等の概要
| 売上高 | 47,233 (+1,951) |
| 営業損益 | 2,018 (+ 779) |
| 継続事業税引前損益 | 1,882 (+1,023) |
| 四半期純損益 | 1,072 (+ 589) |
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
当第3四半期連結累計期間(以下「当期」という。)の世界経済は、米国の景気がさらに加速したのに対し、欧州は英が好調を持続するものの、独、仏に減速傾向がみられ全体として景気の減速が明確となりました。また、中国は、不動産価格下落や内需の減速等で成長鈍化が続き、東南アジアも全体では緩やかな成長に止まりました。一方、国内経済は、消費増税による個人消費の低迷、本格化しない民間投資の影響や、円安でも輸出が拡大しないことから、景気減速が顕在化してきました。
当社グループの売上高は、電力・社会インフラ部門が大幅な増収となり、コミュニティ・ソリューション部門、ヘルスケア部門、電子デバイス部門も増収となった結果、全体として前年同期比1,951億円増加し4兆7,233億円になりました。営業損益は、電力・社会インフラ部門が大幅な増益、コミュニティ・ソリューション部門、電子デバイス部門も増益となり、ライフスタイル部門が改善しました。これらの結果、前年同期比779億円増加し2,018億円になりました。営業外損益では訴訟和解金の収入や資産軽量化の効果もあり、継続事業税引前損益は前年同期比1,023億円増加し1,882億円になりました。四半期純損益も堅調に推移し前年同期比589億円増加の1,072億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
| セグメント | 売上高 | 営業損益 |
| 電力・社会インフラ | 13,658(+1,947:117%) | 428 (+ 733) |
| コミュニティ・ソリューション | 9,712(+ 556:106%) | 192 (+ 11) |
| ヘルスケア | 2,775(+ 86:103%) | 124 (△ 30) |
| 電子デバイス | 13,065(+ 435:103%) | 1,928 (+ 26) |
| ライフスタイル | 8,874(△ 785: 92%) | △ 386 (+ 94) |
| その他 | 3,736(+ 260:107%) | 16 (△ 30) |
| セグメント間消去又は全社 | △4,587(△ 548: ― ) | △ 284 (△ 25) |
| 合 計 | 47,233(+1,951:104%) | 2,018 (+ 779) |
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①電力・社会インフラ部門
原子力発電システム、火力・水力発電システム、鉄道向けシステム等の増収により、部門全体が伸長し増収になりました。
損益面では、火力・水力発電システムが減益となりましたが、送変電・配電システムが改善し、原子力発電システムが大幅に改善し増益となり、鉄道向けシステム等が増益となった結果、部門全体として増益になりました。
②コミュニティ・ソリューション部門
昇降機事業、業務用空調事業等が増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、昇降機事業、業務用空調事業等が増益となった結果、部門全体として増益になりました。
③ヘルスケア部門
国内の診療報酬改定、欧米等の社会保障費抑制施策の影響があるものの、主力のCTは引き続き堅調であり、北米、新興経済地域等が増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、将来の成長の加速を図るべく診断機器を中心とした次世代開発研究と新規事業への先行投資等を増やした結果、部門全体として減益となりました。
④電子デバイス部門
半導体事業はメモリが増収になり、ストレージ事業は3.5型ハードディスクを中心に増収になりました。これらの結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、半導体事業はディスクリートが改善し、システムLSIが改善し増益になり、メモリは減益になりました。また、ストレージ事業が大幅な増益となりました。これらの結果、部門全体として増益となりました。
⑤ライフスタイル部門
パソコン事業、テレビ等の映像事業が販売地域の絞り込み等により減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、テレビ等の映像事業、パソコン事業が改善しました。これらの結果、部門全体として改善しました。
⑥その他部門
売上高は前年同期比で増収になり、営業損益は減益になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の706億円の収入から10億円増加し、716億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,919億円の支出から148億円減少し、1,771億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,213億円の支出から158億円減少し、1,055億円の支出になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したこと等により、前年同期の930億円の収入から355億円増加し、1,285億円の収入になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が160億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末の1,713億円から390億円増加し、2,103億円になりました。
②流動性管理と資金調達
<流動性管理>当期末の状況としては、現金及び現金同等物の2,103億円、コミットメントライン未使用枠の3,480億円を合わせ、5,583億円の手許流動性を確保しました。
<資金調達>当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。
<格付け>当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当期末の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:Baa2(見通しは安定的)/P-2、S&P:BBB(アウトルックは安定的)/A-2、R&I:A-(格付けの方向性は安定的)/a-1です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、前年同期末に比べ4,957億円増加し、6兆9,088億円になりました。
株主資本は、当期純損益の増加に加え、円安傾向の継続とそれを受けた株式市場の好転により、その他の包括損益累計額が大幅に改善した結果、前年同期末に比べ2,403億円増加し、1兆2,575億円になりました。
借入金・社債残高は、前年同期末に比べ316億円増加し、1兆5,950億円になりました。
この結果、2014年12月末の株主資本比率は前年同期末に比べ2.3ポイント増加し、18.2%になり、D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は前年同期末に比べ27ポイントと大幅に改善し、127%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用の一部及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・当連結会計年度から、各セグメントの営業損益の算定方法を変更しており、過年度の数値は変更後の算定方式により組み替えて表示しています。
・ハードディスク装置、SSD等を「ストレージ」と表記しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
第176期第2四半期報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期連結会計期間において重要な変更はありません。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは環境変化に強く高収益な企業体質を確立するための事業構造改革を継続し深化させるとともに、新たな収益基盤の確立に向けた事業構造転換を強力に推進してまいります。
3)基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を、2006年6月開催の定時株主総会における承認を得て導入し、2009年6月及び2012年6月の定時株主総会における承認を得て更新しています。
本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付又は公開買付け等を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社経営陣から独立した社外取締役のみで構成される特別委員会は、外部専門家等の助言を独自に得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と代表執行役の提示した代替案の評価、検討、開示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付である場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項を付した新株予約権の無償割当ての実施)がなされ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保します。
4)本プランの特徴(合理性)
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
なお、本プランは、以下のとおり、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則)を全て充足しており、また、その後の買収防衛策に関する実務や司法界等の関係機関の議論等を踏まえています。
ア.株主意思の反映
本プランは、2006年6月開催の定時株主総会における承認を得て導入し、2009年6月及び2012年6月開催の定時株主総会における承認を得て更新したものです。
また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。
イ.独立性の高い社外者の判断による判断と情報開示
当社は委員会設置会社であり、当社の執行役を監督する立場にある3名以上の独立性のある社外取締役のみからなる特別委員会を構成することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、特別委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、対象買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えています。
更に、特別委員会の判断の透明性を高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する当社代表執行役の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項について、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。
ウ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されています。これにより、当社の会社役員による恣意的な発動を防止します。
エ.第三者専門家の意見の取得
特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができます。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(注)以上は買収防衛策の概要ですので、詳しい内容については当社ウェブサイト(http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20120508_1.pdf)をご参照ください。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は2,514億円でした。
なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。
①新商品
・日本人ゲノム解析ツール「ジャポニカアレイ®(※1)」を用い、血液、唾液、DNA検体等から短期間で安価にゲノム構造を解析するサービスを開始しました。人間1人の全ゲノムの解析には従来1ヶ月以上の時間と50万円以上の費用がかかっていましたが、本サービスは、日本人に特徴的な遺伝情報を短時間で解読可能な「ジャポニカアレイ®」を活用することで、約1週間、19,800円でゲノム解析が可能となりました。当社のライフサイエンス解析センターにて解析した結果を研究機関に提供することで、個別化予防・個別化医療の実現を加速させ、この分野における日本の国際競争力向上に貢献していきます。
・インド原子力エネルギー庁傘下の国営企業Electronic Corporation of India Limitedと共同して、当社として国外で初めてX帯気象レーダー(※2)を同国気象庁から受注しました。今回受注した気象レーダーは、電波の強度、位相、偏波等、多くの項目を測定することにより、半径80km以上の範囲で雨量、風速等の観測ができます。今後、日本での豊富な経験をもとに、それぞれの国のニーズに沿った製品・ソリューションを提案し、グローバルに受注拡大を図ります。
②研究開発
・川崎市と自立型エネルギー供給システムの共同実証試験を行う協定を締結しました。本システムは、川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館(川崎マリエン)」及び「東翁島中公園」に設置され、実証試験を2015年4月から2020年度末まで実施する計画です。本システムは、太陽光発電設備で発電した電気を用い、水を電気分解して発生させた水素をタンクに貯蔵し、電気と温水を供給する燃料電池の燃料として活用します。水と太陽光のみで稼働できるため、災害時にライフラインが寸断された場合でも、自立して電気と温水を供給できます。川崎マリエン及び東翁島中公園は、周辺地域の避難施設に指定されており、災害時に本システムを活用した場合、300名が約1週間使える電気と温水の供給が可能となります。国内トップシェア(※3)を誇る家庭用燃料電池や水素製造装置等、水素関連技術の開発を進め、次世代の水素社会の実現に貢献していきます。
・太陽光エネルギーを用いて二酸化炭素(CO2)と水から燃料を生成する人工光合成技術で、変換効率(※4)が世界最高の1.5%を達成しました。従来の紫外光のみを吸収する材料と比べ、光利用効率の高い可視光を吸収する多接合半導体とナノサイズの構造制御技術を適用し、高い変換効率を実現しました。工場等から排出され、地球温暖化の原因とされるCO2を燃料へ変換するクリーンエネルギーシステムを実現する技術として期待が高まっています。
(注)※1:ジャポニカアレイ®は、当社が国立大学法人東北大学と共に独立行政法人科学技術振興機構による公募型研究開発プログラム「センター・オブ・イノベーション(COI)」の公募に採択され、同大学と共同研究を行った成果であり、東北大学東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)の研究成果を活用したものです。なお、ジャポニカアレイ®は、国立大学法人東北大学の登録商標です。
※2:8～12GHz周波数帯のレーダー。近距離(半径約80km)の範囲で高精度観測を行える。
※3:累計出荷台数ベース(2014年12月当社調べ)
※4:二酸化炭素と水から化学原料や燃料となる炭素化合物への変換効率。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備等
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、電子デバイス部門において、当社は、三次元構造のNAND型フラッシュメモリ(3Dメモリ)の専用設備を設置する拡張スペースを確保するために、四日市工場の新第2製造棟を建設しています。2015年夏に一部が竣工し、2016年前半には全体が竣工する予定です。具体的な設備導入・生産開始時期や生産能力、生産計画等については、市場動向を踏まえ、今後決定していきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
