四半期報告書-第179期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の概要
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第2四半期連結累計期間(2017年9月に終了した6か月間。以下、当期)の世界経済は、米国で消費、投資が増加するなど堅調な成長が続き、欧州では、ユーロ圏でドイツをはじめ緩やかな成長が続く一方、英国では成長が減速しました。中国では、インフラ投資や輸出が持ち直し、全体としても景気はやや持ち直しました。そのほかのアジアも全般に景気は持ち直しました。
国内経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、設備投資も持ち直しの動きがみられました。輸出は、昨年後半から緩やかな回復が続きました。景気は総じて緩やかな回復基調を辿りました。
こうした状況下、当社グループの売上高は、ストレージ&デバイスソリューションが、第1四半期に引き続いてのメモリの大幅な増収のほか各事業で増収になり、エネルギーシステムソリューションが7月のランディス・ギア・グループの株式上場による連結除外の影響で減収になったものの、全体としては前年同期比1,155億円増加し2兆3,862億円になりました。営業損益は、メモリについては価格が安定的に推移したことにより36%の営業利益率を達成し、緊急対策の規模縮小による影響があるものの、全体としても対前年同期で大幅な増益になった結果、前年同期比1,386億円増加し2,318億円になりました。継続事業税引前損益は、ランディス・ギア・グループの株式上場による株式売却益668億円が加わり、前年同期比2,100億円増加し2,750億円になりました。当期純損益は、メモリ事業の会社分割に伴う税額影響を織り込んだことにより、前年同期比1,651億円減少し△498億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
火力・水力発電システムが増収になりましたが、原子力発電システム、送変電・配電システム等が減収になり、また、7月のランディス・ギア・グループの株式上場による連結除外の影響があった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、送変電・配電システム等が増益になりましたが、原子力発電システム、火力・水力発電システムが悪化した結果、部門全体として悪化しました。
②インフラシステムソリューション
産業システムが増収になりましたが、公共インフラ、ビル・施設が減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、産業システムが改善しましたが、公共インフラ、ビル・施設が減益・悪化になった結果、部門全体として減益になりました。
③リテール&プリンティングソリューション
リテール事業、プリンティング事業とも堅調に推移しましたが、リテール事業の子会社売却の影響などにより、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。
損益面では、リテール事業、プリンティング事業とも増益になった結果、部門全体として大幅な増益になりました。
④ストレージ&デバイスソリューション
メモリが大幅な増収に、HDD、デバイス他も増収になった結果、部門全体として大幅な増収になりました。
損益面では、HDDが前年同期とほぼ同等の営業利益になりましたが、メモリが大幅な増益に、デバイス他も増益になった結果、部門全体として大幅な増益になりました。
⑤インダストリアルICTソリューション
官公庁向けのライセンスビジネス、システム案件及びIoT・AIビジネスが好調だったため、部門全体として増収になりました。
損益面では、一部国内向け情報システム案件や構内通信システム事業の構造改革の影響により、部門全体として悪化しました。
⑥その他
売上高は減収になり、営業損益は改善しました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の670億円の支出から1,018億円改善し、348億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の815億円の支出から1,343億円改善し、528億円の収入になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,485億円の支出から2,361億円改善し、876億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の2,825億円の支出から27億円増加し、2,852億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が25億円あり、2017年9月末の現金及び現金同等物の残高は、2017年3月末の7,077億円から1,951億円減少し、5,126億円になりました。
②流動性管理と資金調達
<流動性管理>2017年9月末の状況としては、現金及び現金同等物の5,126億円、コミットメントライン未使用枠の5,936億円を合わせ、1兆1,062億円の手許流動性を確保しました。
<資金調達>当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。
<格付け>当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:Caa1(見通しはネガティブ)/NP、S&P:CCC-(アウトルックはネガティブ)/C、R&I:B(格上げ方向のレーティング・モニター指定)/bです。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2017年3月末に比べ1,946億円減少し、4兆749億円になりました。
株主資本は、2017年3月末に比べ669億円減少し、△6,198億円になりました。
借入金・社債残高は、2017年3月末に比べ2,230億円減少し、9,808億円になりました。
この結果、2017年9月末の株主資本比率は2017年3月末に比べ2.2ポイント減少し、△15.2%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・ヘルスケア事業、家庭電器事業及びWECグループ(※)における原子力事業は、Accounting Standards Codification 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはこれらの事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益にこれらの事業に係る経営成績を加減して算出されています。これに伴い、非継続となった事業について、前年度の数値を控除して表示しています。
・セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
・なお、本決算短信に記載の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
※WECグループ:ウェスチングハウス社グループのうち2017年3月に非連結となった会社をいう。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものです。
<経営方針(対処すべき課題)>◎会計処理問題
当社は、内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年9月、当社株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の処分を東京証券取引所及び名古屋証券取引所(以下「両取引所」という。)から受け、また、2015年12月には、金融庁から73億7,350万円の課徴金納付命令を受けました。当社は、上場廃止に準ずる措置である特設注意市場銘柄指定という処分、過去最高額となる課徴金納付命令を真摯に受け止め、2015年9月に経営刷新推進体制を構築し、コンプライアンスを前提とした誠実な経営に取り組み、コーポレート・ガバナンス改革を進め、2015年12月にコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しました。
当社は、特設注意市場銘柄への指定を受け、過年度決算訂正事項について、事実関係や問題点を踏まえながら、歴史的な経緯や背景、構造的な要因等を含め、当社として改めて原因分析及び改善策の策定を行いました。そして、2015年9月に発足した新たな経営体制の下、ガバナンス改革により社外取締役を中心とした経営トップへの監督機能の強化、CFO・財務・経理部門による牽制機能の強化や業務プロセスの改革等による内部統制機能の強化、また、経営者層及び従業員の意識改革や開示体制の改善など、誠実な経営を心掛けてまいりましたが、2016年12月19日、両取引所から特設注意市場銘柄の指定継続の通知を受けました。
その後、従来からの施策に加えて、指定継続の要因であるコンプライアンスの徹底及び関係会社管理の強化等を進め、更には経営判断プロセスの課題にも真摯に対応し、両取引所から当社の内部管理体制等について相応の改善がなされたとして、2017年10月12日付で当社株式は特設注意市場銘柄及び監理銘柄(審査中)の指定が解除されました。
当社は全てのステークホルダーの皆様からの信頼を取り戻すため、改善・改革に向けた施策を継続すると同時に、それら施策の定着状況に応じた施策の追加も行ってまいります。
Ⅰ.財務基盤の早期回復と強化
メモリ事業については2017年4月1日付けで東芝メモリ㈱に事業を承継しました。そして、メモリ事業の更なる成長に必要な経営資源を確保する目的で、株式の過半数の譲渡の手続きを進め、2017年9月28日付けでべインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaとの間で、東芝メモリ㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結しました。また、2017年10月24日に開催した臨時株主総会において、当該株式譲渡契約が承認されました。
今後、各国競争法当局の承認の取得、安全保障等に関わる承認の取得及び管轄権を有する国家機関(仲裁廷その他国家機関に準ずる機関を含む。)が本件株式譲渡の完了を禁止していないことの確認等の必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指します。
今後も、保有資産については聖域なくその意義を見直し、保有資産の売却を継続していきます。
Ⅱ.当社グループの組織運営の強化
1.事業会社について
(2)2017年10月1日付
・エネルギーシステムソリューション社関連
社内カンパニー「エネルギーシステムソリューション社」と原子力事業統括部を会社分割し、新会社にそれぞれの事業を移管し、新会社において特定建設業の許可を取得しました。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、強靭な企業体質への転換を図ることにより株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復につなげるべく、「内部管理体制の強化及び企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を実施しています。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は1,492億円でした。
なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。
①研究開発
・東芝メモリ㈱は、世界で初めて(※1)TSV(※2)技術を用いた3ビット/セルの3次元フラッシュメモリ(※3)「BiCS FLASH™」を試作し、基本動作と性能を確認しました。TSV技術を用いることで、データ入出力の高速化と消費電力の低減が可能です。今回、48層積層プロセスを用いた3次元フラッシュメモリに適用することで、ワイヤボンディングを用いた従来製品に比べて電力効率(※4)が約2倍に向上しました。また、512ギガビットのチップを1パッケージ内に16段積層することにより1テラバイトの大容量を実現しました。2017年中に製品をサンプル出荷する予定です。
・世界で初めて10Mbpsを超える鍵配信速度(13.7Mbps)を実現する量子暗号装置の開発に成功しました(※5)。量子暗号技術は、秘匿性の高いデータ通信の暗号化に適していますが、送受信者間で必要となる共通の暗号鍵の生成処理速度の向上が実用化の課題となっていました。当社は今回、従来よりも高速にソフトウェアを処理できる専用回路を用いたハードウェアや、光子通信の誤り特性を加味した処理規模の少ない誤り訂正方式を開発するとともに、従来のデータ変換処理の多並列処理化を達成したことで、鍵生成処理の高速化を実現しました。今後も金融・医療・通信インフラ等の分野での実用化を目指し、量子暗号技術の普及に貢献していきます。
・独自の塗布印刷技術を用いて樹脂フィルム基板上に作製した5cm×5cmのペロブスカイト太陽電池(※6)モジュール(※7)で、世界最高のエネルギー変換効率10.5%(※8)を達成しました。今回、フィルム基板を用いたペロブスカイト太陽電池向けの成膜プロセス技術や、モジュール作製のためのスクライブ(※9)プロセス技術を開発したことで、上記の変換効率を達成しました。本技術はフレキシブルなフィルム基板を用いていることから、ロール・ツー・ロール方式で作製でき低コスト化が可能です。また、高効率のポテンシャルを持つペロブスカイト太陽電池のため、更なる高効率化が期待できます。
・大規模施設などで複数箇所に設置された防犯カメラの映像から、人物ごとの移動経路を少ない計算量で高精度に把握できるAI技術を開発しました。明るさやカメラごとの設定の相違に影響されない特徴量(※10)抽出、複数フレームの人物画像から特徴量を同時に抽出することによる計算量の大幅な削減、複数カメラ間を連結して1つのシステムであるかのような処理を行うことにより、複数のカメラに映し出された人物ごとの移動経路を少ない計算量で精度良く取得することを可能にしました。当社のコミュニケーションAI「RECAIUS™」への本技術の搭載を2018年度中に目指します。
(注)※1:2017年7月発表当時、当社調べ
※2:Through Silicon Via:半導体チップの内部を垂直に貫通する電極を用いて、複数の半導体チップを1つのパッケージ内で積層する技術
※3:従来のシリコン平面上にフラッシュメモリ素子を並べたNAND構造ではなく、シリコン平面から垂直方向にフラッシュメモリ素子を積み上げ、素子密度を大幅に向上した構造。
※4:単位電力当たりのデータ転送量(単位:MByte/s/W)
※5:10kmを想定した光ファイバー環境における結果
※6:光吸収層がペロブスカイト結晶で構成されている太陽電池
※7:セルは太陽電池の基本単位の素子、モジュールは複数のセルを電気的に接続したもの。
※8:太陽光のエネルギーを電気エネルギーに変換する効率。一般財団法人電気安全環境研究所の測定による。
※9:セルの直列接続構造を形成するために、電極上の膜の一部分を取り除き、電極を露出させる工程。
※10:入力された画像にどのような特徴(色や形状など)があるかを数値化したもの。
(5) 従業員数
2017年4月1日付でのメモリ事業の分社化による減員(約9,000人)、並びに2017年7月1日付での当社社内カンパニーであるインフラシステムソリューション社、ストレージ&デバイスソリューション社及びインダストリアルICTソリューション社の分社化による減員(約12,000人)に伴い、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ減少し、2017年9月30日現在の従業員数は、10,750人となりました。
なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2017年9月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備等
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、改修等に係る設備投資計画について、以下のとおり変更しました。変更点は下線で示しています。下記設備投資計画額には、当社の持分法適用会社であるフラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社等が実施する投資のうち、当社分が含まれています。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。
(注) ※1.無形固定資産を含む発注ベースであり、既発注のものが含まれています。
※2.支払ベース
3.金額には消費税等を含めておりません。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、ウェスチングハウス社グループの再編検討を行っていましたが、米国時間2017年3月29日に、申請会社は米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、申請会社と電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係当事者間での合意形成を探っていくことがウェスチングハウス社グループの事業の再生には不可欠であり、再生手続の申し立てによるウェスチングハウス社グループの非連結化は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しました。海外原子力事業のリスク遮断については、当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、2017年3月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年4月1日付でメモリ事業を分社化しました。そして、2017年9月20日に開催した当社取締役会にてベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である株式会社Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全株式を譲渡価格2兆円にて譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)し、譲受会社との間で株式譲渡契約(以下「本件株式譲渡契約」という。)を締結することを決議し、2017年9月28日に本件株式譲渡契約を締結しました。また、2017年10月24日に開催した臨時株主総会において、本件株式譲渡契約が承認されました。今後、各国競争法当局の承認の取得、安全保障等に関わる承認の取得及び管轄権を有する国家機関(仲裁廷その他国家機関に準ずる機関を含む。)が本件株式譲渡の完了を禁止していないことの確認等の必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指します。
上記のほかにも、資本政策については様々な検討を行うとともに、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠(6,800億円)の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、建設業法に基づく特定建設業の許可等の更新について、特定建設業の許可等を有している会社を承継会社とした会社分割を行うなどの対策を進めています。
(1) 業績等の概要
| 売上高 | 23,862(+1,155) |
| 営業損益 | 2,318(+1,386) |
| 継続事業税引前損益 | 2,750(+2,100) |
| 四半期純損益 | △498(△1,651) |
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第2四半期連結累計期間(2017年9月に終了した6か月間。以下、当期)の世界経済は、米国で消費、投資が増加するなど堅調な成長が続き、欧州では、ユーロ圏でドイツをはじめ緩やかな成長が続く一方、英国では成長が減速しました。中国では、インフラ投資や輸出が持ち直し、全体としても景気はやや持ち直しました。そのほかのアジアも全般に景気は持ち直しました。
国内経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、設備投資も持ち直しの動きがみられました。輸出は、昨年後半から緩やかな回復が続きました。景気は総じて緩やかな回復基調を辿りました。
こうした状況下、当社グループの売上高は、ストレージ&デバイスソリューションが、第1四半期に引き続いてのメモリの大幅な増収のほか各事業で増収になり、エネルギーシステムソリューションが7月のランディス・ギア・グループの株式上場による連結除外の影響で減収になったものの、全体としては前年同期比1,155億円増加し2兆3,862億円になりました。営業損益は、メモリについては価格が安定的に推移したことにより36%の営業利益率を達成し、緊急対策の規模縮小による影響があるものの、全体としても対前年同期で大幅な増益になった結果、前年同期比1,386億円増加し2,318億円になりました。継続事業税引前損益は、ランディス・ギア・グループの株式上場による株式売却益668億円が加わり、前年同期比2,100億円増加し2,750億円になりました。当期純損益は、メモリ事業の会社分割に伴う税額影響を織り込んだことにより、前年同期比1,651億円減少し△498億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
| セグメント | 売上高 | 営業損益 |
| エネルギーシステムソリューション | 4,330(△ 191: 96%) | △40(△ 100) |
| インフラシステムソリューション | 5,521(△ 118: 98%) | 27(△ 85) |
| リテール&プリンティングソリューション | 2,478(+ 1:100%) | 113(+ 48) |
| ストレージ&デバイスソリューション | 9,720(+1,723:122%) | 2,358(+1,575) |
| インダストリアルICTソリューション | 1,187(+ 78:107%) | △19(△ 47) |
| その他 | 2,407(△ 220: 92%) | △91(+ 38) |
| 消去 | △1,781(△ 118: ― ) | △30(△ 43) |
| 合 計 | 23,862(+1,155:105%) | 2,318(+1,386) |
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
火力・水力発電システムが増収になりましたが、原子力発電システム、送変電・配電システム等が減収になり、また、7月のランディス・ギア・グループの株式上場による連結除外の影響があった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、送変電・配電システム等が増益になりましたが、原子力発電システム、火力・水力発電システムが悪化した結果、部門全体として悪化しました。
②インフラシステムソリューション
産業システムが増収になりましたが、公共インフラ、ビル・施設が減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、産業システムが改善しましたが、公共インフラ、ビル・施設が減益・悪化になった結果、部門全体として減益になりました。
③リテール&プリンティングソリューション
リテール事業、プリンティング事業とも堅調に推移しましたが、リテール事業の子会社売却の影響などにより、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。
損益面では、リテール事業、プリンティング事業とも増益になった結果、部門全体として大幅な増益になりました。
④ストレージ&デバイスソリューション
メモリが大幅な増収に、HDD、デバイス他も増収になった結果、部門全体として大幅な増収になりました。
損益面では、HDDが前年同期とほぼ同等の営業利益になりましたが、メモリが大幅な増益に、デバイス他も増益になった結果、部門全体として大幅な増益になりました。
⑤インダストリアルICTソリューション
官公庁向けのライセンスビジネス、システム案件及びIoT・AIビジネスが好調だったため、部門全体として増収になりました。
損益面では、一部国内向け情報システム案件や構内通信システム事業の構造改革の影響により、部門全体として悪化しました。
⑥その他
売上高は減収になり、営業損益は改善しました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の670億円の支出から1,018億円改善し、348億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の815億円の支出から1,343億円改善し、528億円の収入になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,485億円の支出から2,361億円改善し、876億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の2,825億円の支出から27億円増加し、2,852億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が25億円あり、2017年9月末の現金及び現金同等物の残高は、2017年3月末の7,077億円から1,951億円減少し、5,126億円になりました。
②流動性管理と資金調達
<流動性管理>2017年9月末の状況としては、現金及び現金同等物の5,126億円、コミットメントライン未使用枠の5,936億円を合わせ、1兆1,062億円の手許流動性を確保しました。
<資金調達>当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。
<格付け>当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:Caa1(見通しはネガティブ)/NP、S&P:CCC-(アウトルックはネガティブ)/C、R&I:B(格上げ方向のレーティング・モニター指定)/bです。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2017年3月末に比べ1,946億円減少し、4兆749億円になりました。
株主資本は、2017年3月末に比べ669億円減少し、△6,198億円になりました。
借入金・社債残高は、2017年3月末に比べ2,230億円減少し、9,808億円になりました。
この結果、2017年9月末の株主資本比率は2017年3月末に比べ2.2ポイント減少し、△15.2%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・ヘルスケア事業、家庭電器事業及びWECグループ(※)における原子力事業は、Accounting Standards Codification 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはこれらの事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益にこれらの事業に係る経営成績を加減して算出されています。これに伴い、非継続となった事業について、前年度の数値を控除して表示しています。
・セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
・なお、本決算短信に記載の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
※WECグループ:ウェスチングハウス社グループのうち2017年3月に非連結となった会社をいう。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものです。
<経営方針(対処すべき課題)>◎会計処理問題
当社は、内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年9月、当社株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の処分を東京証券取引所及び名古屋証券取引所(以下「両取引所」という。)から受け、また、2015年12月には、金融庁から73億7,350万円の課徴金納付命令を受けました。当社は、上場廃止に準ずる措置である特設注意市場銘柄指定という処分、過去最高額となる課徴金納付命令を真摯に受け止め、2015年9月に経営刷新推進体制を構築し、コンプライアンスを前提とした誠実な経営に取り組み、コーポレート・ガバナンス改革を進め、2015年12月にコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しました。
当社は、特設注意市場銘柄への指定を受け、過年度決算訂正事項について、事実関係や問題点を踏まえながら、歴史的な経緯や背景、構造的な要因等を含め、当社として改めて原因分析及び改善策の策定を行いました。そして、2015年9月に発足した新たな経営体制の下、ガバナンス改革により社外取締役を中心とした経営トップへの監督機能の強化、CFO・財務・経理部門による牽制機能の強化や業務プロセスの改革等による内部統制機能の強化、また、経営者層及び従業員の意識改革や開示体制の改善など、誠実な経営を心掛けてまいりましたが、2016年12月19日、両取引所から特設注意市場銘柄の指定継続の通知を受けました。
その後、従来からの施策に加えて、指定継続の要因であるコンプライアンスの徹底及び関係会社管理の強化等を進め、更には経営判断プロセスの課題にも真摯に対応し、両取引所から当社の内部管理体制等について相応の改善がなされたとして、2017年10月12日付で当社株式は特設注意市場銘柄及び監理銘柄(審査中)の指定が解除されました。
当社は全てのステークホルダーの皆様からの信頼を取り戻すため、改善・改革に向けた施策を継続すると同時に、それら施策の定着状況に応じた施策の追加も行ってまいります。
Ⅰ.財務基盤の早期回復と強化
メモリ事業については2017年4月1日付けで東芝メモリ㈱に事業を承継しました。そして、メモリ事業の更なる成長に必要な経営資源を確保する目的で、株式の過半数の譲渡の手続きを進め、2017年9月28日付けでべインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaとの間で、東芝メモリ㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結しました。また、2017年10月24日に開催した臨時株主総会において、当該株式譲渡契約が承認されました。
今後、各国競争法当局の承認の取得、安全保障等に関わる承認の取得及び管轄権を有する国家機関(仲裁廷その他国家機関に準ずる機関を含む。)が本件株式譲渡の完了を禁止していないことの確認等の必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指します。
今後も、保有資産については聖域なくその意義を見直し、保有資産の売却を継続していきます。
Ⅱ.当社グループの組織運営の強化
1.事業会社について
(2)2017年10月1日付
・エネルギーシステムソリューション社関連
社内カンパニー「エネルギーシステムソリューション社」と原子力事業統括部を会社分割し、新会社にそれぞれの事業を移管し、新会社において特定建設業の許可を取得しました。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、強靭な企業体質への転換を図ることにより株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復につなげるべく、「内部管理体制の強化及び企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を実施しています。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は1,492億円でした。
なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。
①研究開発
・東芝メモリ㈱は、世界で初めて(※1)TSV(※2)技術を用いた3ビット/セルの3次元フラッシュメモリ(※3)「BiCS FLASH™」を試作し、基本動作と性能を確認しました。TSV技術を用いることで、データ入出力の高速化と消費電力の低減が可能です。今回、48層積層プロセスを用いた3次元フラッシュメモリに適用することで、ワイヤボンディングを用いた従来製品に比べて電力効率(※4)が約2倍に向上しました。また、512ギガビットのチップを1パッケージ内に16段積層することにより1テラバイトの大容量を実現しました。2017年中に製品をサンプル出荷する予定です。
・世界で初めて10Mbpsを超える鍵配信速度(13.7Mbps)を実現する量子暗号装置の開発に成功しました(※5)。量子暗号技術は、秘匿性の高いデータ通信の暗号化に適していますが、送受信者間で必要となる共通の暗号鍵の生成処理速度の向上が実用化の課題となっていました。当社は今回、従来よりも高速にソフトウェアを処理できる専用回路を用いたハードウェアや、光子通信の誤り特性を加味した処理規模の少ない誤り訂正方式を開発するとともに、従来のデータ変換処理の多並列処理化を達成したことで、鍵生成処理の高速化を実現しました。今後も金融・医療・通信インフラ等の分野での実用化を目指し、量子暗号技術の普及に貢献していきます。
・独自の塗布印刷技術を用いて樹脂フィルム基板上に作製した5cm×5cmのペロブスカイト太陽電池(※6)モジュール(※7)で、世界最高のエネルギー変換効率10.5%(※8)を達成しました。今回、フィルム基板を用いたペロブスカイト太陽電池向けの成膜プロセス技術や、モジュール作製のためのスクライブ(※9)プロセス技術を開発したことで、上記の変換効率を達成しました。本技術はフレキシブルなフィルム基板を用いていることから、ロール・ツー・ロール方式で作製でき低コスト化が可能です。また、高効率のポテンシャルを持つペロブスカイト太陽電池のため、更なる高効率化が期待できます。
・大規模施設などで複数箇所に設置された防犯カメラの映像から、人物ごとの移動経路を少ない計算量で高精度に把握できるAI技術を開発しました。明るさやカメラごとの設定の相違に影響されない特徴量(※10)抽出、複数フレームの人物画像から特徴量を同時に抽出することによる計算量の大幅な削減、複数カメラ間を連結して1つのシステムであるかのような処理を行うことにより、複数のカメラに映し出された人物ごとの移動経路を少ない計算量で精度良く取得することを可能にしました。当社のコミュニケーションAI「RECAIUS™」への本技術の搭載を2018年度中に目指します。
(注)※1:2017年7月発表当時、当社調べ
※2:Through Silicon Via:半導体チップの内部を垂直に貫通する電極を用いて、複数の半導体チップを1つのパッケージ内で積層する技術
※3:従来のシリコン平面上にフラッシュメモリ素子を並べたNAND構造ではなく、シリコン平面から垂直方向にフラッシュメモリ素子を積み上げ、素子密度を大幅に向上した構造。
※4:単位電力当たりのデータ転送量(単位:MByte/s/W)
※5:10kmを想定した光ファイバー環境における結果
※6:光吸収層がペロブスカイト結晶で構成されている太陽電池
※7:セルは太陽電池の基本単位の素子、モジュールは複数のセルを電気的に接続したもの。
※8:太陽光のエネルギーを電気エネルギーに変換する効率。一般財団法人電気安全環境研究所の測定による。
※9:セルの直列接続構造を形成するために、電極上の膜の一部分を取り除き、電極を露出させる工程。
※10:入力された画像にどのような特徴(色や形状など)があるかを数値化したもの。
(5) 従業員数
2017年4月1日付でのメモリ事業の分社化による減員(約9,000人)、並びに2017年7月1日付での当社社内カンパニーであるインフラシステムソリューション社、ストレージ&デバイスソリューション社及びインダストリアルICTソリューション社の分社化による減員(約12,000人)に伴い、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ減少し、2017年9月30日現在の従業員数は、10,750人となりました。
なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2017年9月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備等
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、改修等に係る設備投資計画について、以下のとおり変更しました。変更点は下線で示しています。下記設備投資計画額には、当社の持分法適用会社であるフラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社等が実施する投資のうち、当社分が含まれています。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。
| セグメントの名称 | 設備投資計画額 (変更前) ※1 | 設備投資計画額 (変更後) ※1 | 主な内容・目的 |
| エネルギーシステムソリューション | 200億円 | 130億円 | ― |
| インフラシステムソリューション | 450億円 | 400億円 | ― |
| リテール&プリンティングソリューション | 140億円 | 100億円 | ― |
| ストレージ&デバイスソリューション | 3,300億円 | 6,000億円 | NAND型フラッシュメモリ製造設備等 |
| インダストリアルICTソリューション | 30億円 | 20億円 | ― |
| その他 | 130億円 | 150億円 | ― |
| 合計 | 4,250億円 | 6,800億円 | ― |
| 投融資計画合計額 ※2 | 800億円 | 1,000億円 |
| 設備投資・投融資計画合計額 | 5,050億円 | 7,800億円 |
(注) ※1.無形固定資産を含む発注ベースであり、既発注のものが含まれています。
※2.支払ベース
3.金額には消費税等を含めておりません。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、ウェスチングハウス社グループの再編検討を行っていましたが、米国時間2017年3月29日に、申請会社は米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、申請会社と電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係当事者間での合意形成を探っていくことがウェスチングハウス社グループの事業の再生には不可欠であり、再生手続の申し立てによるウェスチングハウス社グループの非連結化は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しました。海外原子力事業のリスク遮断については、当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、2017年3月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年4月1日付でメモリ事業を分社化しました。そして、2017年9月20日に開催した当社取締役会にてベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である株式会社Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全株式を譲渡価格2兆円にて譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)し、譲受会社との間で株式譲渡契約(以下「本件株式譲渡契約」という。)を締結することを決議し、2017年9月28日に本件株式譲渡契約を締結しました。また、2017年10月24日に開催した臨時株主総会において、本件株式譲渡契約が承認されました。今後、各国競争法当局の承認の取得、安全保障等に関わる承認の取得及び管轄権を有する国家機関(仲裁廷その他国家機関に準ずる機関を含む。)が本件株式譲渡の完了を禁止していないことの確認等の必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指します。
上記のほかにも、資本政策については様々な検討を行うとともに、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠(6,800億円)の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、建設業法に基づく特定建設業の許可等の更新について、特定建設業の許可等を有している会社を承継会社とした会社分割を行うなどの対策を進めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
