繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 636億9700万
- 2009年3月31日 -6.92%
- 592億8800万
- 2010年3月31日 +13.4%
- 672億3400万
- 2011年3月31日 +11.97%
- 752億8000万
- 2012年3月31日 -12.25%
- 660億5600万
- 2013年3月31日 -6.72%
- 616億1800万
- 2014年3月31日 +11.88%
- 689億3800万
- 2015年3月31日 -15.85%
- 580億800万
- 2016年3月31日 -2.69%
- 564億4900万
- 2017年3月31日 +16.86%
- 659億6700万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13. 法人所得税2023/06/29 13:51
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。
- #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記11. 減損損失)2023/06/29 13:51
・繰延税金資産の回収可能性 (注記13. 法人所得税)
・確定給付制度債務の測定 (注記18. 従業員給付) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10) 非金融資産の減損2023/06/29 13:51
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定しています。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)
e>摘要 第151期(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(単位:百万円) 第152期(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(単位:百万円) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 摘要 第151期
(自 2021年4月 1日2023/06/29 13:51- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更となることにより使用価値が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。2023/06/29 13:51
⑤繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。- #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】2023/06/29 13:51
(単位:百万円) のれん及び無形資産 10,11 161,494 190,601 繰延税金資産 13 159,915 154,441 その他の非流動資産 18 297,999 357,594 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産 前事業年度末: 47,599百万円 当事業年度末: 39,559百万円2023/06/29 13:51