有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
| 摘要 | 第153期 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円) | 第154期 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 4 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度に適用される法人税率が引き上げられました。これに伴い、当社は、当事業年度末において、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直しております。見直し前の法定実効税率30.5%に対し、見直し後の法定実効税率は31.5%です。上記の法定実効税率の変更に伴う繰延税金資産の増加額は1,126百万円です。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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