有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
| 摘要 | 第144期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) (金額単位:百万円) | 第145期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) (金額単位:百万円) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 3 「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」が平成28年3月に成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度に適用される法人税率等が引き下げられた。これに伴い、当事業年度末において、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直している。見直し前の法定実効税率32.0%に対し、見直し後の法定実効税率は、平成28年4月1日以降平成30年3月31日までは31.0%、平成30年4月1日以降は30.5%である。 当事業年度において、上記の法定実効税率の変更に伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の評価替えにより法人税等調整額が5,171百万円増加している。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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