6503 三菱電機

有報資料

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有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】: 2017/06/29 15:11
【資料】: PDFをみる
【項目】: 65項目

(税効果会計関係)

摘要

第145期
(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)
(金額単位:百万円)

第146期
(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)
(金額単位:百万円)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

減価償却費損金算入限度超過額

退職給付引当金損金算入限度超過額

海外投資等損失引当金損金算入限度超過額

繰越欠損金

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

退職給付信託設定

租税特別措置法に基づく積立金

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

12,866
43,569
1,849
982
95,775
155,041
△20,828
134,213
△25,897
△4,122
△19,781
△49,799
84,413

11,172
32,907
1,908
257
103,571
149,815
△17,007
132,807
△25,800
△3,979
△34,837
△64,616
68,191

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

(調整)

税額控除

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等

合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能一時差異の増減

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0%
△4.4%
△17.7%
0.6%
0.1%
△7.7%
2.8%
3.4%
10.1%

31.0%
△4.9%
△21.3%
0.7%
0.1%
△2.7%
-
2.6%
5.5%

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