有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/25 13:22
【資料】
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【項目】
158項目
(税効果会計関係)
摘要第152期
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
第153期
(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
組織再編等による関係会社株式の税務調整額
未払賞与
ソフトウエア
棚卸資産
有形固定資産減価償却費損金算入限度超過額
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定
租税特別措置法に基づく積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
32,875
17,260
13,841
13,410
17,636
11,634
36,204
142,860
△35,447
107,413
△24,610
△4,288
△38,958
△67,854
39,559
34,114
17,495
15,547
14,132
12,922
11,776
28,827
134,813
△35,932
98,882
△12,207
△4,282
△21,809
△38,298
60,583
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能差異の増減
組織再編による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5%
△2.4%
△19.1%
0.4%
0.1%
△1.8%
1.1%
1.7%
10.5%
30.5%
△5.8%
△12.0%
0.2%
0.1%
△0.1%
△0.2%
0.2%
12.9%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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