有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(1) 主要な費目

	第151期(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	第152期(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
①給与手当・賞与	66,819百万円	62,515百万円
②減価償却費	3,300	3,631
③製品保証引当金繰入額	-	3,971

(2) 販売費に属する費用 約52% 約54%
一般管理費に属する費用 約48% 約46%

2023/06/29 13:51

#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
② 取得原価

2023/06/29 13:51

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
(11) 従業員給付

2023/06/29 13:51

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

至 2023年3月31日)
(単位:百万円)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

減価償却費損金算入限度超過額

退職給付引当金損金算入限度超過額

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費	206,813	213,843
減損損失	4,080	25,012

2023/06/29 13:51