- #1 事業等のリスク
米国政権による関税強化、各国の輸出規制、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地域情勢の不透明感は、経済安全保障に関するリスクのレベルを引き上げ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済に対しても大きく影響を与えています。
三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。経済安全保障リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱により、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティ、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。
2026/06/19 16:47- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。
2026/06/19 16:47- #3 役員報酬（連結）
・中期経営計画の重点施策、ESG推進
・ビジネスエリアや事業本部担当執行役の場合は、上記に加え、担当ビジネスエリア又は担当事業における業績(部門別の売上高・営業利益率・営業CF・ROIC)
a.基本報酬
2026/06/19 16:47- #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| インダストリー・モビリティ | 29,431 |
| ライフ | 65,317 |
| デジタルイノベーション | 4,551 |
(注) 従業員数は就業人員です。
② 提出会社の状況
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 のれん以外の無形資産のうち、当連結会計年度において重要なものは、2025年11月の三菱電機ミドルイースト・アフリカ・アンド・シーアイエス社買収に伴い取得したライフセグメントに含まれるビルシステム事業の顧客関連資産であり、当連結会計年度における帳簿価額と残存償却期間は、31,268百万円(平均残存償却期間21年)です。
(2)取得原価
2026/06/19 16:47- #6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。
2026/06/19 16:47- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)デジタルイノベーション、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(16生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。
2026/06/19 16:47- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度においてのれんの減損損失は認識していません。前連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループ及び配分されたのれんの帳簿価額それぞれ下記のとおりです。
・ライフセグメント 71,974百万円(空調・家電事業57,385百万円、ビルシステム事業14,589百万円)
当連結会計年度においてのれんの減損損失は認識していません。当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループ及び配分されたのれんの帳簿価額それぞれ下記のとおりです。
2026/06/19 16:47- #9 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自2024年4月 1日至2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自2025年4月 1日至2026年3月31日) |
| 売上高 | | | |
| 関連会社 | 216,753 | | 221,544 |
上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリング取引高は31,222百万円及び13,954百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は75,779百万円及び72,365百万円です。
(2) 主要な経営幹部の報酬
- #10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
2023年 4月 当社上席執行役員、リビング・デジタルメディア事業本部長
2025年 4月 当社常務執行役、ライフビジネスエリアオーナー
(現在に至る)
2026/06/19 16:47- #11 研究開発活動
運転中のドライバーのわき見や居眠りを検知するドライバーモニタリングシステムの映像から取得した脈拍数・目の動きと、車両制御情報を組み合わせてAIで解析し、運転中のドライバーの飲酒状態を高精度に推定する技術を開発しました。技術の改良や評価検証を進め、欧米での法規・アセスメント化に合わせ2026年以降の実用化を目指します。これにより、飲酒運転による交通事故を削減し、安心・安全な社会の実現に貢献します。
(3) ライフ
昇降機、ビル管理システム、空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、電材住設機器などの開発を行っています。当該分野における研究開発費は676億円であり、主な成果は以下のとおりです。
2026/06/19 16:47- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<当社 社外取締役の独立性ガイドライン>実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合
2026/06/19 16:47- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営戦略 2030年度目標
三菱電機グループは、2025年度までの中期経営計画における目標として、売上高5兆円+、営業利益率8%+、ROE9%、キャッシュ・ジェネレーション*23.3兆円(2021年度-2025年度)を掲げていました。これに対し、2025年度の業績は売上高5兆8,947億円、営業利益率9.1%*3、ROE9.7%、キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円(2021年度-2025年度)となり、すべての項目において目標を達成しました。2030年度に向けた中期経営戦略においては、調整後営業利益率*412%+、ROE12%、売上高成長率(2025年度-2030年度)3-5%を2030年度の目標*5に掲げ、収益率と資本効率の向上を最重視するとともに安定的な売上成長を図っていきます。
なお、セグメント別の事業戦略は次のとおりです。
2026/06/19 16:47- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
| 売上高 | 55,217億円 | 58,947億円 | 3,730億円増 |
| 営業利益 | 3,918億円 | 4,330億円 | 412億円増 |
①
売上高
売上高は、為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前連結会計年度比3,730億円増加の5兆8,947億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は国内の交通事業や海外向けUPS*1事業の増加、エネルギーシステム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業の大口案件により増加しました。
ライフ部門では、ビルシステム事業は中東の関係会社の連結子会社化影響に加え、海外(除く中国)向けや国内リニューアル事業で増加し、空調・家電事業は円安の影響や価格改善の効果に加え、欧州・国内・北米での家庭用・業務用空調機器で増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はスマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要により増加しましたが、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売の落ち込みや、北米向けカーマルチメディアの事業縮小により減少しました。デジタルイノベーション部門では、ITインフラ・セキュリティ事業、製造DXソリューション事業などにより増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は前連結会計年度並みとなりました。
- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
| 事業の種類別セグメントの名称 | 設備投資計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| インダストリー・モビリティ | 52,000 | FA機器及び自動車機器の増産 等 |
| ライフ | 80,000 | 空調機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上 等 |
| デジタルイノベーション | 8,000 | 情報通信インフラの整備 等 |
(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
- #16 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| 事業の種類別セグメントの名称 | | 設備投資額 | |
| 有形固定資産 | 使用権資産 | 合計 |
| インダストリー・モビリティ | 37,442 | 2,529 | 39,971 |
| ライフ | 56,122 | 11,038 | 67,160 |
| デジタルイノベーション | 2,095 | 2,901 | 4,996 |
当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
インフラ分野においては、電力機器、防衛・宇宙関連機器の増産等を目的とした投資を行いました。
- #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 科目 | 注記番号 | 前連結会計年度自 2024年4月 1日至 2025年3月31日 | 当連結会計年度自 2025年4月 1日至 2026年3月31日 |
| 売上高 | 25,32 | 5,521,711 | 5,894,747 |
| 売上原価 | 11,12,13,19,21 | 3,829,496 | 4,005,249 |
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
| 摘要 |
| 当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,070,072百万円及び2,355,541百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金 前事業年度末: 16,841百万円 当事業年度末: 17,519百万円製品保証引当金 前事業年度末: 39,550百万円 当事業年度末: 47,227百万円③有形固定資産及び無形固定資産 前事業年度末:449,000百万円 当事業年度末:563,411百万円④繰延税金資産 前事業年度末: 72,592百万円 当事業年度末:105,053百万円⑤前払年金費用 前事業年度末:202,449百万円 当事業年度末:246,872百万円⑥投資有価証券及び関係会社株式 前事業年度末:700,002百万円 当事業年度末:898,331百万円 |
- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
| 第154期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 第155期(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 1,152,836百万円 | 1,261,555百万円 |
| 仕入高 | 1,070,233 | 1,129,087 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
