有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員です。
② 提出会社の状況
(注) 1 従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数が前事業年度末に比べ1,264名減少したのは、主として、2025年9月8日に公表した当社における「ネクストステージ支援制度特別措置」によるものです。
③ 労働組合
三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア.提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金の額の差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
(管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について)
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、近年、若年層からの抜擢や計画的な業務経験付与、研修機会の提供の推進により、女性管理職候補者の母集団拡大を図るとともに、社内に対して各種両立支援制度を積極的に情報発信する等の施策を策定・推進しており、過去と比較し着実に割合は向上しています。
(男性労働者の育児休業取得率について)
男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく行動計画で策定した「2025年度までに70%以上」とする目標値を超える取得率を2022年度以降継続的に達成しています。
(労働者の男女の賃金の額の差異について)
正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「補助的業務担当者」が含まれています。特に女性の正社員のうち、約半数が「補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押し下げています。
パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異について、非正規社員は、主に有期雇用契約の「補助的業務担当者」が該当しますが、正社員の定年後再雇用者も約25%含まれています。定年後再雇用者の約95%が男性であり、かつ、「補助的業務担当者」と比較し報酬水準が高いため、構成比率の違い等により男女の乖離が生じています。
イ.連結子会社
常時雇用する労働者(注)が301人以上の国内連結子会社
常時雇用する労働者が101人以上300人以下の国内連結子会社
(注) 常時雇用する労働者は、雇用契約の形態を問わず、下記のいずれかに該当する労働者を指します。
① 期間の定めなく雇用されている者
② 過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者
(管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について)
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
(男性労働者の育児休業取得率について)
① 補足説明に「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」と記載している数値については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
② 補足説明に「育児休業等の取得割合」と記載している数値については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(労働者の男女の賃金の額の差異について)
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金の額の差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
各社により程度の差はあるものの、男女の賃金の額の差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。
(会社名の変更について)
菱神テクニカ㈱は、2026年4月1日付で菱彩テクニカ㈱及び通菱テクニカ㈱と統合し、三菱電機インフラテクニカ㈱に商号変更しています。
今後の多様性の尊重に向けた各種取組みの詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人財/人的資本」を参照ください。
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |
| 事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インフラ | 22,865 |
| インダストリー・モビリティ | 29,431 |
| ライフ | 65,317 |
| デジタルイノベーション | 4,551 |
| セミコンダクター・デバイス | 5,556 |
| その他 | 15,782 |
| 共 通 | 6,884 |
| 合計 | 150,386 |
(注) 従業員数は就業人員です。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 29,949人 | [4,760人] | 40.5才 | 15.3年 | 9,134,603円 | 5.1% |
| 事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インフラ | 11,993 |
| インダストリー・モビリティ | 5,513 |
| ライフ | 5,362 |
| デジタルイノベーション | 25 |
| セミコンダクター・デバイス | 2,114 |
| 共 通 | 4,942 |
| 合計 | 29,949 |
(注) 1 従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数が前事業年度末に比べ1,264名減少したのは、主として、2025年9月8日に公表した当社における「ネクストステージ支援制度特別措置」によるものです。
③ 労働組合
三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア.提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率* (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者(注3) | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 4.2 | 89.9 | 64.2 | 66.0 | 59.3 | *育児休業等と育児目的休暇 の取得割合 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金の額の差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
(管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について)
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、近年、若年層からの抜擢や計画的な業務経験付与、研修機会の提供の推進により、女性管理職候補者の母集団拡大を図るとともに、社内に対して各種両立支援制度を積極的に情報発信する等の施策を策定・推進しており、過去と比較し着実に割合は向上しています。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 2.3% | 2.6% | 3.1% | 4.0% | 4.2% |
(男性労働者の育児休業取得率について)
男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく行動計画で策定した「2025年度までに70%以上」とする目標値を超える取得率を2022年度以降継続的に達成しています。
(労働者の男女の賃金の額の差異について)
正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「補助的業務担当者」が含まれています。特に女性の正社員のうち、約半数が「補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押し下げています。
パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異について、非正規社員は、主に有期雇用契約の「補助的業務担当者」が該当しますが、正社員の定年後再雇用者も約25%含まれています。定年後再雇用者の約95%が男性であり、かつ、「補助的業務担当者」と比較し報酬水準が高いため、構成比率の違い等により男女の乖離が生じています。
イ.連結子会社
常時雇用する労働者(注)が301人以上の国内連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 会社名 | 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 (%) | 男性労働者の 育児休業取得率* (%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| 三菱電機プラント エンジニアリング㈱ | 0.9 | 101.5 | 66.5 | 84.3 | 52.9 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。 |
| 三菱電機 社会インフラ機器㈱ | 0.0 | 84.6 | 54.2 | 54.5 | 70.9 | *育児休業等の取得割合 |
| 長崎菱電テクニカ㈱ | 0.0 | 133.3 | 66.4 | 66.7 | 87.3 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。 |
| 名菱電子㈱ | 4.2 | 66.7 | 71.0 | 66.1 | 99.5 | *育児休業等の取得割合 |
| 三菱電機 コントロールパネル ㈱ | 0.0 | 100.0 | 74.2 | 74.2 | 71.1 | *育児休業等の取得割合 |
| 菱神テクニカ㈱ | 0.0 | 100.0 | 79.9 | 81.4 | 68.8 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 丸亀菱電テクニカ㈱ | 2.9 | 100.0 | 73.2 | 81.1 | 75.3 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 多田電機㈱ | 0.0 | 70.0 | 79.2 | 78.6 | 87.5 | *育児休業等の取得割合 |
| 三菱電機 ディフェンス& スペース テクノロジーズ㈱ | 0.0 | 84.6 | 74.6 | 75.3 | 63.4 | *育児休業等の取得割合 |
| 三菱プレシジョン㈱ | 0.8 | 88.9 | 74.4 | 89.2 | 38.2 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 菱栄テクニカ㈱ | 2.6 | 100.0 | 85.6 | 81.0 | 88.7 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 菱電湘南 エレクトロニクス㈱ | 1.9 | 100.0 | 77.8 | 80.4 | 85.7 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 名菱テクニカ㈱ | 0.0 | 91.7 | 64.2 | 86.4 | 65.0 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 三菱電機 メカトロニクス エンジニアリング㈱ | 0.0 | 91.7 | 63.1 | 62.9 | 83.4 | *育児目的休暇含む |
| 三菱電機 FA産業機器㈱ | 0.0 | 50.0 | 71.1 | 70.7 | 78.9 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 山菱テクニカ㈱ | 7.7 | 100.0 | 64.7 | 66.5 | 77.6 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 甲神電機㈱ | 0.0 | 100.0 | 68.7 | 70.9 | 81.0 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 姫菱テクニカ㈱ | 0.0 | 25.0 | 69.4 | 69.2 | 68.1 | *育児休業等の取得割合 |
| メルコモビリティー ソリューションズ㈱ | 6.6 | 71.4 | 73.0 | 72.1 | 54.4 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| ㈱デービー精工 | 1.7 | 91.7 | 73.3 | 73.3 | 88.9 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 三菱電機 モビリティ㈱ | 1.3 | 100.5 | 60.9 | 61.9 | 65.8 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。 |
| 三菱電機デジタル イノベーション㈱ | 4.6 | 104.3 | 75.6 | 79.1 | 47.3 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。 |
| 三菱電機ビル ソリューションズ㈱ | 1.4 | 77.7 | 59.3 | 58.1 | 60.1 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 阪神輸送機㈱ | 0.0 | 100.0 | 47.4 | 70.8 | 31.9 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| ㈱菱サ・ ビルウェア | 0.0 | 80.0 | 74.8 | 75.2 | 61.4 | *育児休業等の取得割合 |
| メルテック・ ビジネス㈱ | 17.0 | 66.7 | 69.7 | 74.2 | 50.2 | *育児休業等の取得割合 |
| 稲菱テクニカ㈱ | 0.0 | 75.0 | 56.8 | 56.0 | 32.2 | *育児休業等の取得割合 |
| 関西ビルテクノ サービス㈱ | 0.0 | 75.0 | 66.8 | 70.6 | 46.1 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 西日本ビルテクノ サービス㈱ | 3.2 | 33.3 | 68.8 | 82.4 | 41.2 | *育児休業等の取得割合 |
| 東日本ビルテクノ サービス㈱ | 1.6 | 0.0 | 62.2 | 70.0 | 47.2 | *算定期間内で、育児休業を取得した者なし。 |
| メルコビル エンジニアリング㈱ | 0.9 | 27.6 | 63.0 | 62.5 | 57.5 | *育児休業等の取得割合 |
| 三菱電機住環境 システムズ㈱ | 2.0 | 98.0 | 68.1 | 70.2 | 75.9 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 三菱電機照明㈱ | 3.2 | 64.3 | 61.4 | 61.4 | 82.0 | *育児休業等の取得割合 |
| 三菱電機 ホーム機器㈱ | 1.9 | 71.4 | 55.1 | 56.0 | 53.6 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| ㈱三菱電機 ライフネットワーク | 3.0 | 75.0 | 69.8 | 68.3 | 70.0 | *育児休業等の取得割合 |
| 静菱テクニカ㈱ | 0.0 | 75.0 | 69.8 | 83.3 | 82.7 | *育児休業等の取得割合 |
| 三菱電機 冷熱応用システム㈱ | 4.5 | 100.0 | 74.6 | 76.4 | 68.9 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| メルコエアテクノロジー㈱ | 0.0 | 144.4 | 70.6 | 72.9 | 79.6 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。 |
| メルコ パワーデバイス㈱ | 1.4 | 70.0 | 72.0 | 72.3 | 79.2 | *育児休業等の取得割合 |
| メルコパワー セミコンダクタ チップ㈱ | 0.0 | 40.0 | 77.5 | 76.3 | 92.3 | *育児休業等の取得割合 |
| メルコ セミコンダクタ エンジニアリング㈱ | 0.0 | 100.0 | 71.7 | 74.7 | 58.4 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| メルコアドバンスト デバイス㈱ | 0.0 | 100.0 | 69.3 | 72.7 | 56.7 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 三菱電機 エンジニアリング㈱ | 3.6 | 93.7 | 67.2 | 68.5 | 60.5 | *育児休業等の取得割合 |
| 三菱電機 ソフトウエア㈱ | 4.8 | 112.0 | 80.5 | 82.2 | 65.4 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。 |
| 三菱電機 ライフサービス㈱ | 1.8 | 93.3 | 50.6 | 62.7 | 66.3 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 三菱電機 システムサービス㈱ | 1.6 | 75.6 | 54.3 | 55.2 | 60.8 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| ㈱ダイヤモンド パーソネル | 0.0 | 60.0 | 74.1 | 73.7 | 64.5 | *育児休業等の取得割合 |
| ㈱弘電社 | 4.7 | 61.5 | 71.4 | 69.9 | 76.3 | *育児休業等の取得割合 |
| ㈱アイプラネット | 3.6 | 100.0 | 69.0 | 70.1 | 65.8 | *育児休業等の取得割合 |
| 三菱電機 トレーディング㈱ | 5.9 | 88.9 | 69.6 | 72.8 | 53.6 | *育児休業等の取得割合 |
常時雇用する労働者が101人以上300人以下の国内連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 会社名 | 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 (%) | 男性労働者の 育児休業取得率* (%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| 菱彩テクニカ㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
| ㈱東洋機工製作所 | 0.0 | - | - | - | - | |
| 菱電化成㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
| 菱三工業㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
| 島田理化工業㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
| 通菱テクニカ㈱ | 7.7 | - | - | - | - | |
| ヴィスコ・ テクノロジーズ㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
| ㈱ビーシーシー | 0.0 | - | - | - | - | |
| 三菱電機 メカトロニクス テクノロジーズ㈱ | 2.9 | - | - | - | - | |
| ㈱セツヨー アステック | 0.0 | - | - | - | - | |
| 光菱電機㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
| 三和電気㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
| 沖縄菱電 ビルシステム㈱ | 9.5 | - | - | - | - | |
| 三菱電機 冷熱プラント㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
| 三菱電機 冷熱機器販売㈱ | 1.9 | - | - | - | - | |
| ㈱ハイパー サイクルシステムズ | 0.0 | - | - | - | - | |
| 菱電旭テクニカ㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
| 三菱電機 インダストリアル ソリューションズ㈱ | 3.6 | - | - | - | - | |
| 九州三菱電機販売㈱ | 2.4 | - | - | - | - | |
| 山陽三菱電機販売㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
(注) 常時雇用する労働者は、雇用契約の形態を問わず、下記のいずれかに該当する労働者を指します。
① 期間の定めなく雇用されている者
② 過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者
(管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について)
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
(男性労働者の育児休業取得率について)
① 補足説明に「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」と記載している数値については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
② 補足説明に「育児休業等の取得割合」と記載している数値については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(労働者の男女の賃金の額の差異について)
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金の額の差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
各社により程度の差はあるものの、男女の賃金の額の差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。
(会社名の変更について)
菱神テクニカ㈱は、2026年4月1日付で菱彩テクニカ㈱及び通菱テクニカ㈱と統合し、三菱電機インフラテクニカ㈱に商号変更しています。
今後の多様性の尊重に向けた各種取組みの詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人財/人的資本」を参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
