有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

③リスク管理
三菱電機グループは、海外向け売上高比率が5割超を占め、幅広い事業分野で「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を目指しています。また、顕在化した各種コンプライアンス事象を真摯に受け止め、内部統制システムの改善等に取り組んでいます。三菱電機グループは、社会、顧客、株主、従業員を始めとするステークホルダーへの責任を果たしサステナビリティを実現するために、予防重視の内部統制システムの強化を図りながら、事業遂行に伴うリスクを適切に管理しています。具体的には、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じてリスクを管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグループ全体の経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。
また、人権や脱炭素の要請、地政学的リスクや将来のゲームチェンジなど、新たなリスクへの対応についても、組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的に取り組んでいきます。

2023/06/29 13:51

#2 リスク管理（連結）

スク管理
三菱電機グループは、海外向け売上高比率が5割超を占め、幅広い事業分野で「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を目指しています。また、顕在化した各種コンプライアンス事象を真摯に受け止め、内部統制システムの改善等に取り組んでいます。三菱電機グループは、社会、顧客、株主、従業員を始めとするステークホルダーへの責任を果たしサステナビリティを実現するために、予防重視の内部統制システムの強化を図りながら、事業遂行に伴うリスクを適切に管理しています。具体的には、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じてリスクを管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグループ全体の経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。
また、人権や脱炭素の要請、地政学的リスクや将来のゲームチェンジなど、新たなリスクへの対応についても、組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的に取り組んでいきます。

2023/06/29 13:51

#3 事業等のリスク

ウクライナをめぐる国際情勢は、欧州を中心とした地政学的リスクレベルを一変させ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済の回復に対しても減速をもたらしています。また、米国・中国の緊張関係の高まりなどにより、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増しています。
三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。
したがって、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレーション進展等を背景に、世界各国・地域の景気減速が想定以上に進み、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/29 13:51

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

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#5 役員報酬（連結）

・マルス・クローバック条項の導入による報酬ガバナンスの向上

項目	2021年度	2022年度
報酬体系	[固定報酬]・基本報酬[変動報酬(インセンティブ報酬)]・業績連動報酬(一部株式報酬)	[固定報酬]・基本報酬[変動報酬(インセンティブ報酬)]・業績連動賞与・業績連動型株式報酬(PSU)・譲渡制限付株式報酬(RSU)
インセンティブ報酬の概要	[業績連動報酬]・業績評価期間:1年・当期純利益等に応じて定まる支給基準額に対して担当業績等を踏まえ±20%の範囲で決定・50%現金一括支給、残りは3年間の据置期間後に株式交付(その後1年間は原則継続保有)	[業績連動賞与]・業績評価期間:1年・全社業績評価とは独立に担当事業本部の業績や個々の管掌に応じた個別評価を設定・全社業績評価は、連結売上高及び営業利益率の目標達成度に応じて0～200%の範囲で変動・個別評価は、担当業績や各種改革及びESG推進への取組み状況等に応じて0～200%の範囲で変動・現金一括支給
		[業績連動型株式報酬(PSU)(改定)]・業績評価期間:3年3年間の当社TSR(株主総利回り)と国内外競合企業群の各社TSRとの比較結果に応じて0～200%の範囲で変動・株式一括交付(一部納税資金確保を目的として現金支給)
		[譲渡制限付株式報酬(RSU)(新設)]・譲渡制限解除時期:退任時点・持続的な株主価値の共有を目的として、各事業年度末に譲渡制限付株式を交付

(注) PSU: Performance Share Unitの略称。RSU: Restricted Stock Unitの略称。
② 役員報酬等の決定に関する方針

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#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、5区分としています。

2023/06/29 13:51

#7 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(自2021年4月 1日至2022年3月31日)		当連結会計年度(自2022年4月 1日至2023年3月31日)
売上高
関連会社	215,911		223,740

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリング取引高は35,150百万円及び35,871百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は77,641百万円及び84,782百万円です。
(2) 主要な経営幹部の報酬

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

<当社 社外取締役の独立性ガイドライン>実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合

2023/06/29 13:51

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画 2025年度目標
これら施策を通じ、中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円+」「営業利益率10%」「ROE10%」「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。創出したキャッシュ(3.4兆円/5年)については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向けつつ、利益成長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針としています。
なお、セグメント別の営業利益率は次のとおりです。報告セグメントの区分は2023年4月1日より、経営体制の再編に伴い、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。当連結会計年度については、従来のセグメントと新たなセグメントに組み替えた双方の営業利益率を示しています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、新たなビジネスエリア経営体制での事業変革・ポートフォリオ戦略の加速による収益力最大化に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
売上高	44,767億円	50,036億円	5,269億円増
営業利益	2,520億円	2,623億円	103億円増

①売上高
売上高は、為替円安の影響などにより、前連結会計年度比5,269億円増加の5兆36億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア・国内向けで増加し、空調・家電事業は欧州・国内・北米向け空調機器の需要拡大などにより増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は脱炭素関連分野の設備投資を中心とした需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需要が堅調に推移し増加しました。ビジネスプラットフォーム部門では、情報システム・サービス事業はシステムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加し、電子デバイス事業はパワー半導体の需要などが堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、電力システム事業は前連結会計年度並みとなり、社会システム事業は海外の公共分野向けで増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業が増加しました。

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#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
科目	注記番号	前連結会計年度自 2021年4月 1日至 2022年3月31日	当連結会計年度自 2022年4月 1日至 2023年3月31日
売上高	22,29	4,476,758	5,003,694
売上原価	8,9,10,16,18	3,212,216	3,596,781

2023/06/29 13:51

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

摘要

当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,557,436百万円及び2,712,165百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金 前事業年度末: 31,208百万円 当事業年度末: 23,238百万円製品保証引当金 前事業年度末: 35,277百万円 当事業年度末: 38,145百万円③有形固定資産及び無形固定資産 前事業年度末:470,507百万円 当事業年度末:425,221百万円④繰延税金資産 前事業年度末: 47,599百万円 当事業年度末: 39,559百万円⑤退職給付引当金、投資その他の資産-その他前事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高141,589百万円の一部が当該超過額です。当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高162,498百万円の一部が当該超過額です。⑥投資有価証券及び関係会社株式 前事業年度末:651,930百万円 当事業年度末:689,237百万円

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	第151期(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	第152期(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
売上高	1,449,744百万円	1,590,943百万円
仕入高	1,171,703	1,280,610

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