6503 三菱電機

6503
2024/04/18
時価
5兆3551億円
PER 予
20.06倍
2010年以降
8.9-66.67倍
(2010-2023年)
PBR
1.53倍
2010年以降
0.83-2.09倍
(2010-2023年)
配当 予
2%
ROE 予
7.64%
ROA 予
4.49%
資料
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CSV,JSON

営業利益(△損失) - ビジネス・プラットフォーム

【期間】

連結

2021年9月30日
95億6600万
2022年9月30日 +103.29%
194億4700万
2023年9月30日 -79.87%
39億1400万

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
当年度第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
2023/11/08 12:51
#2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。
当年度第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
2023/11/08 12:51
#3 注記事項-収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
7. 収益
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。
2023/11/08 12:51
#4 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネス・プラットフォーム、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(22生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。
2023/11/08 12:51
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税引前四半期純利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比454億円増加の1,202億円、売上高比率は4.7%となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①インフラ
社会システム事業の事業環境は、国内外の交通分野における需要回復の動きが継続し、国内外の公共分野における投資も堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響に加え、国内外の交通事業や公共事業の増加などにより、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。
電力システム事業の事業環境は、国内電力会社の設備投資の動きが継続し、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力安定化の需要などが国内外で堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内の発電事業や電力流通事業の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は円安の影響に加え、国内外の電力流通事業や海外の発電事業の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回りました。
防衛・宇宙システム事業は、受注高は防衛システム事業の大口案件の増加により前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、売上高は防衛システム事業の大口案件の減少により前年同四半期連結累計期間を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比106%の4,262億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動や前年同四半期連結累計期間の防衛・宇宙システム事業の採算悪化の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比64億円改善の89億円の損失となりました。
②インダストリー・モビリティ
FAシステム事業の事業環境は、リチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野の需要は継続しましたが、半導体などのデジタル関連分野を中心に、国内外で需要が減少しました。このような状況の中、同事業は、デジタル関連分野の需要の減少などにより、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を下回りました。
自動車機器事業の事業環境は、一部半導体部品の需給状況の改善などにより新車販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回り、電動車を中心とした市場の拡大に伴う電動化関連製品などの需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、モーター・インバーターなどの電動化関連製品や自動車用電装品、ADAS*関連機器の増加に加え、円安の影響や価格転嫁の効果などにより、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比106%の8,437億円となりました。
営業利益は、機種構成の変動や費用の増加などはありましたが、円安の影響や価格転嫁の効果などにより、前年同四半期連結累計期間比59億円増加の498億円となりました。
* ADAS(Advanced Driver Assistance System):先進運転支援システム
③ライフ
ビルシステム事業の事業環境は、需要回復の動きが国内外で継続しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や、中国を除くアジア・国内・欧州の増加などにより、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。
空調・家電事業の事業環境は、世界的な脱炭素化の動きを受けて空調機器の需要が国内外で堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や価格転嫁の効果に加え、欧州・アジア・北米・国内向けの空調機器の増加などにより、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比111%の1兆471億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響に加え、価格転嫁の効果や物流費の改善などにより、前年同四半期連結累計期間比445億円増加の785億円となりました。2023/11/08 12:51