四半期報告書-第153期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

7. 収益
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、当年度第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
インフラ	309,513		49,760		23,824		7,644		6,186		87,414		396,927
インダストリー・ モビリティ	296,241		113,261		291,175		79,922		5,799		490,157		786,398
ライフ	378,145		121,539		225,967		177,493		27,667		552,666		930,811
ビジネス・ プラットフォーム	34,257		-		203		-		-		203		34,460
セミコンダクター・デバイス	34,577		7,504		54,031		21,343		227		83,105		117,682
その他	63,958		697		7,896		732		6		9,331		73,289
連結	1,116,691		292,761		603,096		287,134		39,885		1,222,876		2,339,567

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
インフラ	314,157		66,635		22,902		11,418		5,179		106,134		420,291
インダストリー・ モビリティ	325,618		139,816		262,935		99,248		8,087		510,086		835,704
ライフ	386,576		132,917		253,800		238,722		26,879		652,318		1,038,894
ビジネス・ プラットフォーム	37,384		-		1		-		-		1		37,385
セミコンダクター・デバイス	37,415		6,923		53,791		30,760		179		91,653		129,068
その他	70,027		587		6,318		196		1		7,102		77,129
連結	1,171,177		346,878		599,747		380,344		40,325		1,367,294		2,538,471

また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① インフラ、ビジネス・プラットフォーム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
② ライフ、セミコンダクター・デバイス
空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
ビルシステム事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
③ インダストリー・モビリティ、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。