四半期報告書-第152期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

7. 収益
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、5区分としています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、当年度第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
インフラ	331,503		38,096		21,578		8,803		4,698		73,175		404,678
インダストリー・ モビリティ	268,024		79,823		270,181		71,594		4,663		426,261		694,285
ライフ	356,112		104,545		195,629		158,433		23,137		481,744		837,856
ビジネスプラット フォーム	66,217		4,626		43,457		15,841		106		64,030		130,247
その他	61,688		383		8,800		436		4		9,623		71,311
連結	1,083,544		227,473		539,645		255,107		32,608		1,054,833		2,138,377

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
インフラ	309,513		49,760		23,824		7,644		6,186		87,414		396,927
インダストリー・ モビリティ	296,241		113,261		291,175		79,922		5,799		490,157		786,398
ライフ	378,145		121,539		225,967		177,493		27,667		552,666		930,811
ビジネスプラット フォーム	68,884		7,504		54,234		21,343		227		83,308		152,192
その他	63,908		697		7,896		732		6		9,331		73,239
連結	1,116,691		292,761		603,096		287,134		39,885		1,222,876		2,339,567

また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① インフラ
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
② ライフ、ビジネスプラットフォーム
空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
ビルシステム事業、情報システム・サービス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
③ インダストリー・モビリティ、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。