四半期報告書-第151期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
7. 収益
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。
また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 日本 | 海外 | 連結合計 | |||||||||||
| 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 計 | |||||||||
| 重電システム | 179,219 | 26,440 | 49,763 | 3,551 | 4,811 | 84,565 | 263,784 | ||||||
| 産業メカトロニクス | 99,012 | 18,828 | 92,295 | 22,515 | 971 | 134,609 | 233,621 | ||||||
| 情報通信システム | 51,351 | 585 | 564 | 180 | 30 | 1,359 | 52,710 | ||||||
| 電子デバイス | 11,050 | 2,905 | 20,252 | 6,410 | 53 | 29,620 | 40,670 | ||||||
| 家庭電器 | 109,577 | 25,381 | 40,178 | 52,889 | 6,524 | 124,972 | 234,549 | ||||||
| その他 | 29,473 | 215 | 3,086 | 42 | 1 | 3,344 | 32,817 | ||||||
| 連結 | 479,682 | 74,354 | 206,138 | 85,587 | 12,390 | 378,469 | 858,151 | ||||||
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 日本 | 海外 | 連結合計 | |||||||||||
| 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 計 | |||||||||
| 重電システム | 174,801 | 27,679 | 48,458 | 5,747 | 4,962 | 86,846 | 261,647 | ||||||
| 産業メカトロニクス | 131,096 | 39,584 | 142,341 | 38,185 | 2,392 | 222,502 | 353,598 | ||||||
| 情報通信システム | 54,126 | 1,092 | 757 | 283 | 54 | 2,186 | 56,312 | ||||||
| 電子デバイス | 15,207 | 2,278 | 22,507 | 7,546 | 53 | 32,384 | 47,591 | ||||||
| 家庭電器 | 112,474 | 46,583 | 58,437 | 85,703 | 8,709 | 199,432 | 311,906 | ||||||
| その他 | 30,495 | 239 | 4,510 | 141 | 3 | 4,893 | 35,388 | ||||||
| 連結 | 518,199 | 117,455 | 277,010 | 137,605 | 16,173 | 548,243 | 1,066,442 | ||||||
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。
また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。