四半期報告書-第153期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

8. 収益
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、当年度第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
インフラ	470,371		78,719		36,753		11,703		9,210		136,385		606,756
インダストリー・ モビリティ	463,044		170,028		436,724		120,700		9,238		736,690		1,199,734
ライフ	569,275		193,049		337,757		273,878		42,836		847,520		1,416,795
ビジネス・ プラットフォーム	50,422		-		255		1		-		256		50,678
セミコンダクター・デバイス	52,958		11,314		78,034		33,352		320		123,020		175,978
その他	100,520		1,122		12,636		1,009		9		14,776		115,296
連結	1,706,590		454,232		902,159		440,643		61,613		1,858,647		3,565,237

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
インフラ	486,774		104,190		35,494		17,101		7,401		164,186		650,960
インダストリー・ モビリティ	500,014		207,456		386,304		154,845		12,477		761,082		1,261,096
ライフ	581,681		185,310		364,086		330,363		45,286		925,045		1,506,726
ビジネス・ プラットフォーム	54,795		-		1		1		-		2		54,797
セミコンダクター・デバイス	58,885		10,515		77,265		44,578		286		132,644		191,529
その他	107,321		848		8,888		238		3		9,977		117,298
連結	1,789,470		508,319		872,038		547,126		65,453		1,992,936		3,782,406

また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① インフラ、ビジネス・プラットフォーム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
② ライフ、セミコンダクター・デバイス
空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
ビルシステム事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
③ インダストリー・モビリティ、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。