半期報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)

7. 収益
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
インフラ	314,157		66,635		22,902		11,418		5,179		106,134		420,291
インダストリー・ モビリティ	325,618		139,816		262,935		99,248		8,087		510,086		835,704
ライフ	386,576		132,917		253,800		238,722		26,879		652,318		1,038,894
ビジネス・ プラットフォーム	37,384		-		1		-		-		1		37,385
セミコンダクター・デバイス	37,415		6,923		53,791		30,760		179		91,653		129,068
その他	70,027		587		6,318		196		1		7,102		77,129
連結合計	1,171,177		346,878		599,747		380,344		40,325		1,367,294		2,538,471

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
インフラ	362,571		97,899		19,603		8,007		4,364		129,873		492,444
インダストリー・ モビリティ	304,644		140,338		242,372		107,135		8,579		498,424		803,068
ライフ	400,986		161,232		262,284		228,539		37,883		689,938		1,090,924
ビジネス・ プラットフォーム	38,427		1		-		-		-		1		38,428
セミコンダクター・デバイス	36,670		5,615		56,437		33,474		200		95,726		132,396
その他	80,674		307		5,210		141		5		5,663		86,337
連結合計	1,223,972		405,392		585,906		377,296		51,031		1,419,625		2,643,597

また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① インフラ、ビジネス・プラットフォーム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
② ライフ
空調・家電事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
ビルシステム事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
③ インダストリー・モビリティ、セミコンダクター・デバイス、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
産業用機器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。