四半期報告書-第152期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

7. 収益
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、5区分としています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
インフラ	148,564		19,695		9,467		4,095		2,345		35,602		184,166
インダストリー・ モビリティ	135,067		39,584		142,341		38,185		2,392		222,502		357,569
ライフ	177,503		55,656		98,123		87,630		11,380		252,789		430,292
ビジネスプラット フォーム	29,594		2,278		22,569		7,554		53		32,454		62,048
その他	27,471		242		4,510		141		3		4,896		32,367
連結	518,199		117,455		277,010		137,605		16,173		548,243		1,066,442

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
インフラ	133,036		22,235		10,169		3,860		2,713		38,977		172,013
インダストリー・ モビリティ	133,797		53,193		131,881		38,714		2,820		226,608		360,405
ライフ	175,592		52,353		103,177		89,922		13,298		258,750		434,342
ビジネスプラット フォーム	30,398		3,548		24,167		10,865		122		38,702		69,100
その他	27,718		200		3,581		359		5		4,145		31,863
連結	500,541		131,529		272,975		143,720		18,958		567,182		1,067,723

また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① インフラ
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
② ライフ、ビジネスプラットフォーム
空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
ビルシステム事業、情報システム・サービス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
③ インダストリー・モビリティ、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。