このような状況の中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、ビジネスエリア経営体制での事業変革・ポートフォリオ戦略の加速による収益力最大化に、従来以上に軸足を置いて取り組んできました。この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
| 営業利益 | 2,623億円 | 3,285億円 | 661億円増 |
| 税引前当期純利益 | 2,921億円 | 3,658億円 | 736億円増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,139億円 | 2,849億円 | 710億円増 |
①売上高
売上高は、為替円安の影響や価格転嫁の効果などにより、前連結会計年度比2,542億円増加の5兆2,579億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業は国内・アジア(除く中国)・欧州向けで増加し、空調・家電事業は上期を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、社会システム事業は国内外の公共事業や海外の交通事業の増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件により増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はデジタル関連分野やリチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野における需要の落ち込みなどにより減少しましたが、自動車機器事業は電動化関連製品や自動車用電装品などが増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は、パワー半導体の堅調な需要により増加し、ビジネス・プラットフォーム部門では、システムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加しました。
