- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
<当社 社外取締役の独立性ガイドライン>実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合
2016/06/29 14:17- #2 対処すべき課題（連結）
世界経済の先行きは、中国の緩やかな景気減速の継続や、一部新興国の景気低迷の長期化に加え、日本においても個人消費の停滞の長期化が懸念されるものの、米国や欧州を中心に、総じて緩やかな景気拡大基調の継続を見込んでいる。しかしながら、円高基調の継続も懸念されるなど、当社の経営環境については必ずしも楽観視できない状況にある。
かかる中、三菱電機グループは、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づく持続的成長を追求する上で、「強い事業をより強く」「新たな強い事業の創出」「強い事業を核としたソリューション事業の強化」にそれぞれ取り組み、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、もう一段高いレベルの成長を目指す。これまでと同様に、継続的に達成すべき経営指標として「ROE10%以上」「借入金比率15%以下」についても取り組んでいく。
グローバルでの更なる事業拡大に向けては、グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制の構築・強化や事業間連携等を通じた新たな価値創出に取り組んでいく。あわせて、グローバル環境先進企業として「環境・エネルギー」「社会インフラシステム」関連事業の更なる展開を推進し、欧米や中国における事業力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力していく。
2016/06/29 14:17- #3 業績等の概要
かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門及び家庭電器部門の増収により、前連結会計年度比713億円増の4兆3,943億円となった。
連結営業利益は、重電システム部門、情報通信システム部門及び電子デバイス部門の減益などにより、前連結会計年度比164億円減の3,011億円となった。また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比44億円減の3,184億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比62億円減の2,284億円となった。
2016/06/29 14:17- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、4兆3,943億円と前連結会計年度比713億円の増収となった。これは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム及び家庭電器のセグメントにおいて増収となったことによるものである。
2016/06/29 14:17- #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
| 第144期(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 第145期(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 1,408,341百万円 | 1,407,592百万円 |
| 仕入高 | 1,168,401 | 1,138,064 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
