売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

②世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向について
三菱電機グループは、重電システムから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、売上高のおよそ40%が海外向けとなっています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。したがって、世界の各国・地域の経済状況・社会情勢等により経済成長が想定以上に減速し、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、海外向けの売上のおよそ半分をアジアで占めているため、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等に起因した輸出産業の停滞や個人消費の低迷などでアジア各国の成長が鈍化した場合には、設備投資や耐久財の販売動向の変化により産業メカトロニクス事業を中心に三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 15:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

摘要

当社は「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。)」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日改正)」を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は147百万円増加しています。また、当事業年度の売上高が2,067百万円、売上原価が1,843百万円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ37百万円減少しています。

2021/06/29 15:19

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

2021/06/29 15:19

#4 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬については、以下のとおりとし、毎年一定の時期に支給します。
・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」により持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、2020年度成長目標として「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を設定しています。業績連動報酬は、同経営方針・目標を踏まえ、連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等により支給基準額を決定します。なお、2020年度は「連結売上高4兆1,914億円」「営業利益率5.5%」「親会社株主に帰属する当期純利益1,931億円」でした。
・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20%の範囲内で決定します。

2021/06/29 15:19

#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

2021/06/29 15:19

#6 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(自2019年4月 1日至2020年3月31日)		当連結会計年度(自2020年4月 1日至2021年3月31日)
売上高
関連会社	240,635		203,909

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリング取引高は58,539百万円及び41,507百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は107,897百万円及び78,304百万円です。
(2) 主要な経営幹部の報酬

2021/06/29 15:19

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

<当社 社外取締役の独立性ガイドライン>実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合

2021/06/29 15:19

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、事業シナジーの最大化を図るべく、事業再編・機能分担の見直しを含むグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、日本・欧米・中国における事業競争力を強化するとともに、成長市場における需要獲得に注力してまいります。そのために、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M&Aなどにも取り組んでまいります。あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中で、事業の継続的な新陳代謝を通じた開発投資や設備投資などを含む経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC*5の更なる浸透を図り、中長期視点で、総合的な事業効率性と資本効率の向上を目指してまいります。
これら施策を通じ、新たな中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円」「営業利益率10%」「ROE10%」「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。創出したキャッシュ(3.4兆円/5年)については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向けつつ、利益成長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針としています。
なお、営業利益率のセグメント別内訳については、下表を参照ください。

2021/06/29 15:19

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
売上高	44,625億円	41,914億円	2,710億円減
営業利益	2,596億円	2,301億円	294億円減

①売上高
売上高は、下期では前連結会計年度を上回りましたが、上期を中心に新型コロナウイルス感染症が大きく影響し、全てのセグメントで減収となり、前連結会計年度比2,710億円減少の4兆1,914億円となりました。産業メカトロニクス部門では、FAシステム事業は国内外の自動車関連や国内の工作機械・建屋関連の需要停滞が影響した一方で、5G関連や半導体関連需要の拡大により前連結会計年度並みとなり、自動車機器事業は中国を除く全地域での新車販売台数の減少影響により減少しました。家庭電器部門では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在宅時間の増加などによる家庭向け需要がありましたが、海外での経済活動の制限や国内外での設備投資抑制などの影響により、一部空調機器などが減少しました。

2021/06/29 15:19

#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
科目	注記番号	前連結会計年度自 2019年4月 1日至 2020年3月31日	当連結会計年度自 2020年4月 1日至 2021年3月31日
売上高	22,29	4,462,509	4,191,433
売上原価	8,9,10,16,18	3,200,170	3,017,059

2021/06/29 15:19

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

摘要

当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその当事業年度末の残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の当事業年度の売上高は2,459,282百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金 26,802百万円製品保証引当金 37,319百万円③有形固定資産及び無形固定資産 482,970百万円④繰延税金資産 47,681百万円⑤退職給付引当金 11,377百万円⑥投資有価証券及び関係会社株式 673,724百万円

2021/06/29 15:19

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	第149期(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	第150期(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
売上高	1,446,537百万円	1,331,011百万円
仕入高	1,163,561	1,072,070

2021/06/29 15:19