資産

7. その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。

2022/06/29 14:20

#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額

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#7 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30. コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の購入に関する約定債務の額	20,253	33,037

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#8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当社及び連結子会社は、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
借手のリース費用等は、以下のとおりです。

2022/06/29 14:20

#9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨

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#10 注記事項－売上債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

6. 売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

2022/06/29 14:20

#11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

従業員拠出制の確定給付型退職給付制度では、キャッシュバランスプラン制度を導入しています。このキャッシュバランスプラン制度のもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。

2022/06/29 14:20

#12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9. 有形固定資産
(1)有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。なお、これらにはリース契約に伴う使用権資産を含んでいます。
① 帳簿価額

2022/06/29 14:20

#13 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

2022/06/29 14:20

#14 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13. 法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。

2022/06/29 14:20

#15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11. 減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。

2022/06/29 14:20

#16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

2022/06/29 14:20

#17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。

2022/06/29 14:20

#18 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係るものです。

2022/06/29 14:20

#19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、ROE及び借入金比率等を用いて資本管理を行っています。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社株主に帰属する持分)としています。
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除することで算出しています。また、借入金比率は、リース負債を除く社債及び借入金を総資産で除することで算出しています。

2022/06/29 14:20

#20 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
売上債権及び契約資産残高
関連会社	64,544	69,590

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債権残高は4,014百万円及び3,137百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債務残高は26,472百万円及び25,434百万円です。
関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。

2022/06/29 14:20

#21 減損損失に関する注記

※5 減損損失
減損損失3,684百万円は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、コモディティ化の進展等によるカーマルチメディア製品の収益性の低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損1,577百万円、無形固定資産等の減損2,107百万円を計上しています。回収可能価額は、主として処分費用見込額控除後の時価に基づいています。

2022/06/29 14:20

#22 監査報酬（連結）

監査委員会における主な検討事項は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等です。
特に当連結会計年度においては、三菱電機グループの中長期的な企業価値の向上にむけて、内部統制・コンプライアンス体制を含めた経営体質の強化及び経営資源の戦略的投入と課題事業への対応、収益性・資産効率の改善、ROICの活用強化による資本コストを意識した経営の徹底、人材の活用・育成施策の推進、SDGs目標達成に向けた貢献などの取り組み状況について、重点的に確認・検証を実施しました。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載していますが、三菱電機グループは経営の最優先課題として近年発生した製品・サービス品質、労務、情報セキュリティーの問題を厳粛に受け止め、再発防止に向けた各種取り組みを進めています。

2022/06/29 14:20

#23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合

2022/06/29 14:20

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

摘要	第150期(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(単位:百万円)	第151期(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(単位:百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

e>摘要第150期
(自 2020年4月 1日

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#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*1 ADAS:Advanced Driver Assistance System/先進運転支援システム
*2 三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・運転資本等)に基づいて算出。
*3 削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年

2022/06/29 14:20

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。
(3) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比3,100億円増加の5兆1,079億円となりました。棚卸資産が2,158億円、その他の非流動資産が1,004億円増加したことがその主な要因です。

2022/06/29 14:20

#27 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)

摘要

当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しています。(1) 取引の概要制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50%相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付を受けます。(2) 信託に残存する当社株式前事業年度末において、2,203百万円、1,488,717株を純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末において、1,676百万円、1,130,436株を純資産の部に自己株式として計上しています。

2022/06/29 14:20

#28 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
減損損失	7,826	4,080
固定資産の売廃却損益	△10,749	1,142
法人所得税費用	57,071	61,808
売上債権の減少(△増加)	13,005	△7,319
契約資産の減少(△増加)	70,164	△12,145
棚卸資産の減少(△増加)	△28,115	△183,436
その他資産の減少	5,543	5,456
買入債務の増加	6,938	50,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△168,920	△134,337
固定資産売却収入	14,226	3,122
無形資産の取得	△19,439	△21,725
有価証券等の取得(取得時現金控除後)	△15,903	△13,558

2022/06/29 14:20

#29 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額	27	64,457	6,762
確定給付制度の再測定	18	84,501	64,720

2022/06/29 14:20

#30 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
科目	注記番号	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(資産の部)
現金及び現金同等物		767,406	727,179
売上債権	6,27,29	906,831	944,405
契約資産	22,27,29	274,231	287,697
その他の金融資産	7,27	51,657	62,135
棚卸資産	8	743,782	959,660
その他の流動資産		103,065	109,220
流動資産		2,846,972	3,090,296
持分法で会計処理されている投資	12	205,464	221,467
その他の金融資産	7,27	353,624	321,056
有形固定資産	9,11	857,645	855,746
のれん及び無形資産	10,11	153,512	161,494
繰延税金資産	13	183,134	159,915
その他の非流動資産	18	197,570	297,999
非流動資産		1,950,949	2,017,677
資産計		4,797,921	5,107,973

2022/06/29 14:20

#31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

摘要

当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,459,282百万円及び2,557,436百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金前事業年度末: 26,802百万円当事業年度末: 31,208百万円製品保証引当金前事業年度末: 37,319百万円当事業年度末: 35,277百万円③有形固定資産及び無形固定資産前事業年度末:482,970百万円当事業年度末:470,507百万円④繰延税金資産前事業年度末: 47,681百万円当事業年度末: 47,599百万円⑤退職給付引当金、投資その他の資産-その他前事業年度末の退職給付引当金の残高は11,377百万円です。当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高141,589百万円の一部が当該超過額です。⑥投資有価証券及び関係会社株式前事業年度末:673,724百万円当事業年度末:651,930百万円

2022/06/29 14:20

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

摘要

1 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のないもの……移動平均法による原価法2 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。

4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 製品保証引当金製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。(3) 受注工事損失引当金当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。(4) 退職給付引当金社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。(5) 海外投資等損失引当金海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。(6) 役員退職慰労引当金取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。(7) 競争法等関連費用引当金競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。

2022/06/29 14:20

#33 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)

摘要

当社は、2021年10月18日にグローバルでのさらなる事業競争力の強化と経営の効率化に向けて、昇降機新設を主軸とするビルシステム事業を当社連結子会社で主に昇降機保守・リニューアル事業等を担当する三菱電機ビルテクノサービス株式会社に無対価で吸収分割の方式により承継し、経営統合を図ることを決定し、2022年2月17日付で吸収分割契約書を締結、2022年4月1日付で本会社分割を実施しています。三菱電機ビルテクノサービス株式会社は吸収分割契約書に定めるところに従い、当社のビルシステム事業が有する資産、負債を承継しており、その金額は以下のとおりです。資産の額 61,302百万円負債の額 59,554百万円評価・換算差額等の額 1,747百万円本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。なお、三菱電機ビルテクノサービス株式会社は、2022年4月1日付で三菱電機ビルソリューションズ株式会社に商号変更しています。

2022/06/29 14:20

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)

2022/06/29 14:20