売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

ウクライナをめぐる国際情勢は、欧州を中心とした地政学的リスクレベルを一変させ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済の回復に対しても減速をもたらしています。あわせて、近年の米・中の緊張関係は、相互に矛盾する政策や方針・規制などにより、企業の情報管理とサプライチェーンに大きな影響を及ぼしており、国際社会のブロック化に伴い、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増すとともに、経済合理性だけでは判断できない事象も生じています。
三菱電機グループは、重電システムから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、売上高の約5割が、海外向けとなっています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。
したがって、ウクライナ情勢の長期化に伴う欧州の経済減速、中国のゼロコロナ政策等による景気減速、世界的なインフレーションの進展等を背景に、世界各国・地域の経済成長が想定以上に減速し、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 14:20

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

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#3 役員報酬（連結）

<参考>執行役の報酬制度の主な変更点(新旧対比表)

項目	2021年度	2022年度
報酬体系	[固定報酬]・基本報酬[変動報酬(インセンティブ報酬)]・業績連動報酬(一部株式報酬)	[固定報酬]・基本報酬[変動報酬(インセンティブ報酬)]・業績連動賞与・業績連動型株式報酬(PSU)・譲渡制限付株式報酬(RSU)
インセンティブ報酬の概要	[業績連動報酬]・業績評価期間:1年・当期純利益等に応じて定まる支給基準額に対して担当業績等を踏まえ±20%の範囲で決定・50%現金一括支給、残りは3年間の据置期間後に株式交付(その後1年間は原則継続保有)	[業績連動賞与]・業績評価期間:1年・全社業績評価とは独立に担当事業本部の業績や個々の管掌に応じた個別評価を設定・全社業績評価は、連結売上高及び営業利益率の目標達成度に応じて0～200%の範囲で変動・個別評価は、担当業績や各種改革及びESG課題への取組み状況等に応じて0～200%の範囲で変動・現金一括支給
		[PSU(改定)]・業績評価期間:3年3年間の当社TSR(株主総利回り)と国内外競合企業群の各社TSRとの比較結果に応じて0～200%の範囲で変動・株式一括交付(一部納税資金確保を目的として現金支給)
		[RSU(新設)]・譲渡制限解除時期:退任時点・持続的な株主価値の共有を目的として、各事業年度末に譲渡制限付株式を交付

(注)1 PSU: Performance Share Unitの略称。RSU: Restricted Stock Unitの略称。
④ 2022年度の役員報酬等の決定に関する方針

2022/06/29 14:20

#4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

2022/06/29 14:20

#5 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(自2020年4月 1日至2021年3月31日)		当連結会計年度(自2021年4月 1日至2022年3月31日)
売上高
関連会社	203,909		215,911

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリング取引高は41,507百万円及び35,150百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は78,304百万円及び77,641百万円です。
(2) 主要な経営幹部の報酬

2022/06/29 14:20

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

<当社 社外取締役の独立性ガイドライン>実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらには、足元での素材・物流費の高騰、半導体・電子部品の調達難による部材調達環境の悪化に加え、脱炭素化や自動運転等の新たな市場ニーズの高まり等、事業環境が大きく変化している中、特に車両電動化関連製品をはじめとする自動車機器事業においては、継続的に営業損失を計上しており、引き続き不確実性の高い事業環境が見込まれることから、これら変化に耐えうる強固な収益基盤を構築してまいります。
これら施策を通じ、中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円」「営業利益率10%」「ROE10%」「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。創出したキャッシュ(3.4兆円/5年)については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向けつつ、利益成長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針としています。
なお、セグメント別の営業利益率は次のとおりです。報告セグメントの区分はBAオーナーを配置する新たな経営体制への移行に伴い、2022年4月1日より変更しています。当連結会計年度の従来のセグメントと新たなセグメントに組み替えた双方の営業利益率を示しています。

2022/06/29 14:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
売上高	41,914億円	44,767億円	2,853億円増
営業利益	2,301億円	2,520億円	218億円増

①売上高
売上高は、重電システム部門や情報通信システム部門で減収となりましたが、産業メカトロニクス部門、家庭電器部門、電子デバイス部門などの増収により、前連結会計年度比2,853億円増加の4兆4,767億円となりました。産業メカトロニクス部門では、FAシステム事業はデジタル関連や脱炭素関連の設備投資を中心とした国内外での需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動車を中心とした市場の拡大に伴い増加しました。家庭電器部門では、国内向け空調機器は半導体部品の需給逼迫などにより減少しましたが、欧米を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。電子デバイス部門では、パワー半導体の需要回復などにより増加しました。

2022/06/29 14:20

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
科目	注記番号	前連結会計年度自 2020年4月 1日至 2021年3月31日	当連結会計年度自 2021年4月 1日至 2022年3月31日
売上高	22,29	4,191,433	4,476,758
売上原価	8,9,10,16,18	3,017,059	3,212,216

2022/06/29 14:20

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

摘要

当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,459,282百万円及び2,557,436百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金 前事業年度末: 26,802百万円 当事業年度末: 31,208百万円製品保証引当金 前事業年度末: 37,319百万円 当事業年度末: 35,277百万円③有形固定資産及び無形固定資産 前事業年度末:482,970百万円 当事業年度末:470,507百万円④繰延税金資産 前事業年度末: 47,681百万円 当事業年度末: 47,599百万円⑤退職給付引当金、投資その他の資産-その他前事業年度末の退職給付引当金の残高は11,377百万円です。当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えており、投資その他の資産-その他の残高141,589百万円の一部が当該超過額です。⑥投資有価証券及び関係会社株式 前事業年度末:673,724百万円 当事業年度末:651,930百万円

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	第150期(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	第151期(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
売上高	1,331,011百万円	1,449,744百万円
仕入高	1,072,070	1,171,703

2022/06/29 14:20