22. 収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
重電システム	917,858		103,836		201,075		18,474		20,282		343,667		1,261,525
産業メカトロニクス	511,828		147,185		445,249		126,679		6,308		725,421		1,237,249
情報通信システム	331,550		3,785		3,589		1,392		272		9,038		340,588
電子デバイス	49,923		9,049		76,286		26,692		155		112,182		162,105
家庭電器	470,016		114,577		185,589		218,011		36,162		554,339		1,024,355
その他	149,664		821		14,752		370		4		15,947		165,611
連結合計	2,430,839		379,253		926,540		391,618		63,183		1,760,594		4,191,433

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
重電システム	856,910		108,705		218,052		24,277		20,355		371,389		1,228,299
産業メカトロニクス	551,276		175,898		559,938		150,300		10,088		896,224		1,447,500
情報通信システム	304,194		3,450		6,179		1,290		332		11,251		315,445
電子デバイス	64,041		10,156		86,758		32,813		233		129,960		194,001
家庭電器	414,841		162,952		226,440		285,629		41,150		716,171		1,131,012
その他	141,140		770		17,584		999		8		19,361		160,501
連結合計	2,332,402		461,931		1,114,951		495,308		72,166		2,144,356		4,476,758

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。
また、売上高は注記「3. 重要な会計方針 (13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
(2) 契約負債
① 期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
期首契約負債残高のうち 期中に収益として認識した金額	121,398		134,748

② 当連結会計年度において、その他の非流動負債に含まれる契約負債の期首残高および期末残高はそれぞれ21,524百万円及び21,131百万円です。
(3) 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,540,263百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2021年度から2046年度です。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,497,213百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2022年度から2046年度です。
当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。