22. 収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、5区分としています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
インフラ	781,892		78,465		46,863		17,690		9,826		152,844		934,736
インダストリー・ モビリティ	568,990		175,898		559,938		150,300		10,088		896,224		1,465,214
ライフ	710,499		196,607		403,555		293,485		52,011		945,658		1,656,157
ビジネスプラット フォーム	136,591		10,156		87,011		32,834		233		130,234		266,825
その他	134,430		805		17,584		999		8		19,396		153,826
連結合計	2,332,402		461,931		1,114,951		495,308		72,166		2,144,356		4,476,758

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
インフラ	766,901		114,866		52,018		15,460		11,670		194,014		960,915
インダストリー・ モビリティ	631,446		236,467		589,218		172,539		13,775		1,011,999		1,643,445
ライフ	780,021		256,470		461,332		371,696		58,482		1,147,980		1,928,001
ビジネスプラット フォーム	145,487		16,113		101,039		46,941		449		164,542		310,029
その他	143,175		1,646		15,296		1,176		11		18,129		161,304
連結合計	2,467,030		625,562		1,218,903		607,812		84,387		2,536,664		5,003,694

また、売上高は注記「3. 重要な会計方針 (13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① インフラ
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
② ライフ、ビジネスプラットフォーム
空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
ビルシステム事業、情報システム・サービス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
③ インダストリー・モビリティ、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
(2) 契約負債
① 期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
期首契約負債残高のうち 期中に収益として認識した金額	134,748		142,486

② 当連結会計年度において、その他の非流動負債に含まれる契約負債の期首残高および期末残高はそれぞれ21,131百万円及び20,588百万円です。
(3) 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,497,213百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2022年度から2046年度です。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,666,092百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2023年度から2046年度です。
当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。