- 6503
- 2026/08/27
- 時価
- 11兆7557億円
- PER 予
- 23倍
- 2010年以降
- 8.9-66.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.49倍
- 2010年以降
- 0.83-2.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.08%
- ROE 予
- 10.83%
- ROA 予
- 6.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2021年12月31日
- 1901億8900万
- 2022年12月31日 -14.18%
- 1632億2500万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【要約四半期連結損益計算書】2023/02/10 12:55
(単位:百万円) その他の損益(△損失) 866 3,443 営業利益 52,359 82,722 金融収益 3,496 4,136 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【要約四半期連結損益計算書】2023/02/10 12:55
(単位:百万円) その他の損益(△損失) 3,525 6,142 営業利益 190,189 163,225 金融収益 7,436 10,785 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。2023/02/10 12:55
<連結決算概要>
①売上高前年第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 前年第3四半期連結累計期間比 売上高 31,812億円 35,652億円 3,839億円増 営業利益 1,901億円 1,632億円 269億円減 税引前四半期純利益 2,072億円 1,890億円 181億円減
売上高は、為替円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比3,839億円増加の3兆5,652億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア・国内向けで増加し、空調・家電事業は欧州・北米・国内向け空調機器の需要回復などにより増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は脱炭素関連分野の設備投資を中心とした需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需要が堅調に推移し増加しました。ビジネスプラットフォーム部門では、情報システム・サービス事業はシステムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加し、電子デバイス事業はパワー半導体や通信用光デバイスの需要などが堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、社会システム事業及び電力システム事業は前年同四半期連結累計期間並みとなり、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業が増加しました。