- 6503
- 2026/08/27
- 時価
- 11兆7557億円
- PER 予
- 23倍
- 2010年以降
- 8.9-66.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.49倍
- 2010年以降
- 0.83-2.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.08%
- ROE 予
- 10.83%
- ROA 予
- 6.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2022年9月30日
- 805億300万
- 2023年9月30日 +68.74%
- 1358億3900万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【要約四半期連結損益計算書】2023/11/08 12:51
(単位:百万円) その他の損益(△損失) 626 282 営業利益 46,538 74,834 金融収益 4,032 4,389 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【要約四半期連結損益計算書】2023/11/08 12:51
(単位:百万円) その他の損益(△損失) 2,699 △1,240 営業利益 80,503 135,839 金融収益 12,529 12,457 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。2023/11/08 12:51
<連結決算概要>
①売上高前年第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前年第2四半期連結累計期間比 売上高 23,395億円 25,384億円 1,989億円増 営業利益 805億円 1,358億円 553億円増 税引前四半期純利益 1,031億円 1,597億円 566億円増
売上高は、為替円安の影響や価格転嫁の効果などにより、前年同四半期連結累計期間比1,989億円増加の2兆5,384億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業は中国を除くアジア・国内・欧州向けで増加し、空調・家電事業は空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はデジタル関連分野の需要減速などにより減少しましたが、自動車機器事業は電動化関連製品や自動車用電装品などが増加しました。インフラ部門では、社会システム事業は国内外の交通事業や公共事業で増加し、電力システム事業は国内外の電力流通事業や海外の発電事業で増加しましたが、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業が減少しました。セミコンダクター・デバイス部門は、パワー半導体の堅調な需要により増加し、ビジネス・プラットフォーム部門では、システムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加しました。