三菱電機（6503）の外部顧客に対する売上高 - セミコンダクター・デバイスの推移 - 全期間

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。
当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のとおりです。

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#2 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
デジタルイノベーション	4,551
セミコンダクター・デバイス	5,556
その他	15,782

(注) 従業員数は就業人員です。
② 提出会社の状況

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#3 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。

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#4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)デジタルイノベーション、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(16生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

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#5 研究開発活動

ネットワーク性能分析システム「MINOAR」を開発しました。従来のトラフィック解析に、WEB応答とオンライン会議通話に対するユーザーの体感品質を加えることで、障害の予兆検知を高度化し、最適な改善方法を提案します。これにより、お客様の事業を支える高品質で最適なネットワーク環境の実現に貢献します。
(5) セミコンダクター・デバイス
電気自動車、民生機器、産業用機器、再生可能エネルギー、鉄道車両などのパワーエレクトロニクス機器で活用されるパワーデバイス、データセンター、光ファイバー通信などで活用される光デバイス、第5世代移動通信システム(5G)、衛星通信、レーダー(民生・防衛)などで活用される高周波デバイスの開発を行っています。当該分野における研究開発費は192億円であり、主な成果は以下のとおりです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称	受注高(百万円)	前連結会計年度比(%)
デジタルイノベーション	156,227	104
セミコンダクター・デバイス	320,467	119

(注) 「インダストリー・モビリティ」セグメントのうち自動車機器事業、「ライフ」セグメントのうち空調・家電事業、及び「その他」については、受注生産形態をとらない製品が多く、受注規模を金額で示していません。
③ 販売実績

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

事業の種類別セグメントの名称	設備投資計画金額	設備等の主な内容・目的
デジタルイノベーション	8,000	情報通信インフラの整備 等
セミコンダクター・デバイス	67,000	パワーデバイスの増産 等
そ の 他	12,000	―

(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。

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#8 設備投資等の概要

(単位:百万円)

事業の種類別セグメントの名称		設備投資額
	有形固定資産	使用権資産	合計
デジタルイノベーション	2,095	2,901	4,996
セミコンダクター・デバイス	105,022	109	105,131
そ の 他	4,978	7,928	12,906

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
インフラ分野においては、電力機器、防衛・宇宙関連機器の増産等を目的とした投資を行いました。

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