計
連結
- 2018年6月30日
- -110億1400万
- 2019年6月30日 -68.73%
- -185億8400万
- 2020年6月30日
- 114億3700万
- 2021年6月30日 -86.62%
- 15億3000万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 815億3600万
- 2023年6月30日 -7.69%
- 752億6500万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【要約四半期連結包括利益計算書】2023/08/08 12:52
(単位:百万円) 持分法によるその他の包括利益 62 1,309 四半期純利益に振り替えられることのない項目の合計 △1,785 44,137 四半期純利益に振り替えられる可能性のある項目 持分法によるその他の包括利益 3,368 2,052 四半期純利益に振り替えられる可能性のある項目の合計 81,536 75,265 その他の包括利益(△損失)の合計 79,751 119,402 四半期包括利益 115,414 180,970 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【要約四半期連結損益計算書】2023/08/08 12:52
(単位:百万円) 科目 注記番号 前第1四半期連結累計期間自 2022年4月 1日至 2022年6月30日 当第1四半期連結累計期間自 2023年4月 1日至 2023年6月30日 売上高 7 1,067,723 1,220,300 区分 注記番号 前第1四半期連結累計期間自 2022年4月 1日至 2022年6月30日 当第1四半期連結累計期間自 2023年4月 1日至 2023年6月30日 1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属): 基本的 8 15円86銭 27円41銭 希薄化後 8 15円86銭 27円41銭 - #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 当第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。2023/08/08 12:52
- #4 株式の総数（連結）
- ① 【株式の総数】2023/08/08 12:52
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 8,000,000,000 計 8,000,000,000 - #5 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。2023/08/08 12:52
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。インフラ 社会システム事業、電力システム事業、防衛・宇宙システム事業 鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラ・システム、大型映像表示装置、タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、その他 インダストリー・モビリティ FAシステム事業、自動車機器事業 プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動化関連製品、ADAS関連機器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他 ライフ ビルシステム事業、空調・家電事業 エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他
(2) 事業の種類別セグメント情報 - #6 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載2023/08/08 12:52
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。
(2) 機能通貨及び表示通貨 - #7 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 発債務2023/08/08 12:52
当第1四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。 - #8 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ンフラ、ビジネス・プラットフォーム2023/08/08 12:52
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。 - #9 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 発事象2023/08/08 12:52
当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。 - #10 注記事項－配当金、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当金2023/08/08 12:52
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。
- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 要な会計上の見積り及び判断2023/08/08 12:52
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 - #12 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 要性がある会計方針2023/08/08 12:52
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。 - #13 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値2023/08/08 12:52
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。 - #14 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。2023/08/08 12:52
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間987,009株、当第1四半期連結累計期間1,660,695株)前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年6月30日) 親会社株主に帰属する四半期純利益 33,492百万円 57,834百万円 基本的平均発行済普通株式数 2,112,115,971株 2,109,894,023株 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 15円86銭 27円41銭 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 15円86銭 27円41銭 - #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2023/08/08 12:52
(注) 上記普通株式は、議決権を有しています。種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年8月8日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,147,201,551 2,147,201,551 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数100株 計 2,147,201,551 2,147,201,551 - - - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高は、為替円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比1,525億円増加の1兆2,203億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア・欧州向けで増加し、空調・家電事業は空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は、受注残の消化に加え、為替円安や価格転嫁の効果などにより増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需要が堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、電力システム事業は前年同四半期連結累計期間並みとなり、社会システム事業は海外の交通事業や公共事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は宇宙システム事業・防衛システム事業の大口案件により増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は、パワー半導体の堅調な需要により増加し、ビジネス・プラットフォーム部門では、ITインフラサービス事業・システムインテグレーション事業が増加しました。2023/08/08 12:52
<売上高における為替影響額>
②営業利益前年第1四半期連結累計期間期中平均レート 当第1四半期連結累計期間期中平均レート 当第1四半期連結累計期間売上高への影響額 連結合計 - - 約320億円増 内、米ドル 131円 140円 約110億円増
営業利益は、インフラ部門やインダストリー・モビリティ部門での減益はありましたが、ライフ部門、ビジネス・プラットフォーム部門、セミコンダクター・デバイス部門での増益により、前年同四半期連結累計期間比270億円増加の610億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前年同四半期連結累計期間比1.8ポイント改善の5.0%となりました。 - #17 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/08/08 12:52
(単位:百万円) その他 △14,438 △18,969 小計 70,729 119,162 利息及び配当金の受取 7,469 10,480 - #18 要約四半期連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 要約四半期連結持分変動計算書】2023/08/08 12:52
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) - #19 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- (1)【要約四半期連結財政状態計算書】2023/08/08 12:52
(単位:百万円) 非流動資産 2,194,332 2,259,404 資産計 5,582,519 5,668,190 (単位:百万円) 非流動負債 416,469 427,189 負債計 2,219,295 2,191,411 (資本の部) 非支配持分 124,197 129,483 資本計 3,363,224 3,476,779 負債及び資本合計 5,582,519 5,668,190 - #20 議決権の状況（連結）
- 議決権の状況】2023/08/08 12:52
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。