自己株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- -4億5600万
- 2008年3月31日 -11.18%
- -5億700万
- 2009年3月31日 -27.02%
- -6億4400万
- 2010年3月31日 -132.3%
- -14億9600万
- 2011年3月31日
- -2億300万
- 2012年3月31日 -8.87%
- -2億2100万
- 2013年3月31日 -6.33%
- -2億3500万
- 2014年3月31日 -20%
- -2億8200万
- 2015年3月31日 -17.73%
- -3億3200万
- 2016年3月31日 -12.65%
- -3億7400万
- 2017年3月31日 -228.34%
- -12億2800万
- 2018年3月31日 -57%
- -19億2800万
- 2019年3月31日 -54.72%
- -29億8300万
- 2020年3月31日
- -29億2400万
- 2021年3月31日
- -25億9500万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -520億6800万
- 2023年3月31日 -1.24%
- -527億1500万
- 2024年3月31日 -85.98%
- -980億4000万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/25 13:22
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - 34,000,000 56,634,140,000 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - 118,806 197,896,342 その他(単元未満株式の買増し請求による売渡) - - 82 136,588 - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2024/06/25 13:22
(注) 上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における市場買付」として決議されました。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年4月28日)での決議状況(取得期間 2023年5月1日~2024年3月29日) 40,000,000 50,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 23,020,400 44,750,577,150 残存決議株式の総数及び価格の総額 16,979,600 5,249,422,850 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 42.4 10.5 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 42.4 10.5 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式57,120,827株は「個人・その他」に571,208単元及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しています。2024/06/25 13:22
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/06/25 13:22
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 1,486 3,054,217 当期間における取得自己株式 130 349,383
2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託口が取得した当社株式を含めていません。 - #5 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 33. 後発事象2024/06/25 13:22
(1) 自己株式の消却
当社は2024年5月9日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、5月31日に実施しました。 - #6 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。(単位:株) 前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)期首株式数 35,228,959 35,681,952 期中増減 452,993 23,246,196 期末株式数 35,681,952 58,928,148
(前連結会計年度末1,583,011株、当連結会計年度末1,807,321株)2024/06/25 13:22 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (15) 1株当たり利益2024/06/25 13:22
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。 - #8 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度1,377,122株、当連結会計年度1,814,572株)2024/06/25 13:22
- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1 上記普通株式は、議決権を有しています。2024/06/25 13:22
2 2024年5月9日開催の執行役会議における決定により、2024年5月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が34,000,000株減少しています。 - #10 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ① 【発行済株式】2024/06/25 13:22
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式121株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。2024年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 57,120,800 - 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式単元株式数100株 完全議決権株式(その他) 普通株式 2,089,632,200 20,896,322 同上
2 「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67 個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,807,200株(議決権18,072個)が含まれています。 - #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2024年5月31日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が34,000千株減少しています。2024/06/25 13:22 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得の増加はありましたが、有価証券等の売却収入の増加等により、前連結会計年度比544億円の支出減少となりました。2024/06/25 13:22
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加や短期借入金の調達の減少等により、前連結会計年度比1,205億円の支出増加となりました。
③財源及び流動性 - #13 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注) 上記の当社の自己名義所有株式57,120,800株及び自己所有の単元未満株式27株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,807,321株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しています。2024/06/25 13:22 - #14 追加情報、財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する当社株式2024/06/25 13:22
前事業年度末において、2,322百万円、1,583,011株を純資産の部に自己株式として計上しています。
当事業年度末において、2,894百万円、1,807,321株を純資産の部に自己株式として計上しています。 - #15 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/25 13:22
(単位:百万円) 配当金の支払 △84,524 △96,949 自己株式の取得 △1,575 △45,860 自己株式の処分 0 - 非支配持分への配当金の支払 △10,488 △11,334 - #16 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/25 13:22
(単位:百万円) その他の包括利益(△損失)累計額 14,19,21,28 276,898 363,632 自己株式 21 △52,715 △98,040 親会社株主に帰属する持分 3,239,027 3,739,324 - #17 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2024/06/25 13:22
摘要 (自動車機器事業の会社分割による分社化)当社は、自動車機器事業の構造改革の一環として、2023年10月31日に意思決定プロセスを簡素化し、よりスピーディーな事業運営を行うため、自動車機器事業を吸収分割の方式により分社化することを決定し、2023年11月1日付で吸収分割承継会社としてMelco 自動車機器事業分割準備株式会社(現 三菱電機モビリティ株式会社)を設立し、2023年11月15日付で吸収分割契約書を締結、2024年4月1日付で本会社分割を実施しています。Melco 自動車機器事業分割準備株式会社(現 三菱電機モビリティ株式会社)は吸収分割契約書に定めるところに従い、当社の自動車機器事業が有する資産、負債等を承継しており、その金額は以下のとおりです。資産の額 241,685百万円負債の額 194,248百万円評価・換算差額等の額 17,447百万円なお、負債の額には本取引に際して認識した当社への負債185,854百万円を含んでいます。本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。 (自己株式の消却)当社は2024年5月9日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、5月31日に実施しました。(1) 消却する株式の種類 :当社普通株式(2) 消却する株式の総数 :34,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.58%)(3) 消却日 :2024年5月31日 (三菱電機ロジスティクス株式会社の一部株式の譲渡)当社は、2024年6月18日付で、当社の連結子会社である三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部(議決権に対する所有割合66.6%)をセイノーホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。本取引は関係当局の承認を前提として、最終的な株式譲渡を、2024年10月1日を目途に実施する予定です。当社は、翌事業年度に、本譲渡に伴う売却益を特別利益に計上予定ですが、金額は算定中であり現時点で確定していません。